世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
関税評価はWTO加盟国が批准している協定及び関税定率法に沿って
課税価格の決定方法を定めています。
根拠法令はGATT関税評価協定(一般協定第7条)となり
WTOの協定文をベースに決定されます。
基本的な決まり事は上記協定文にて定義されておりますが
各国ごとに異なる取り扱い方法がある場合もあるので
事前に課税価格決定方法を確認する事をお勧めします。
評価に関する事前教示
関税評価の規定は非常に奥深く、全ての貿易形態に対して
課税価格を確定するのは非常に困難です。
長く通関士をやっていても知らないことだらけでした。
この部分を甘くみると後に事後調査で差額関税を過少申告加算税と
共に請求される可能性がありますのでご注意ください。
世界貿易機関(WTO)の貿易円滑化協定(TFA)が発行する事になりました。
これによって関税削減対策に関するメリットも大きいでしょう。
FTA/EPAや一般特恵を使用して関税を減らす場合、
事前にHSコードの選定が非常に重要です。
選定したHSコードが正しいかどうかを確認する為には事前教示制度を
活用すべきなのですが先進国と違って新興国ではあまりこのシステムが
うまく活用されていないようでして、
想定していたHSコードと異なる判定を相手方の国で受ける事により、
予想外の関税が発生してしまうというケース
がまだまだあるようです。
今回の貿易円滑化協定では事前教示制度を
強化する目的もあるようです。
FTA/EPA締約国はもちろん一般特恵関税制度を活用するパターンも
活用できるのではないかと期待しております。
正式な発表はまだですが、先進国のように原産地規則の事前教示にも
対応していくのではないでしょうか？
三国間貿易や海外で加工した貨物を別の国へ輸出する場合など
日本とのFTA/EPAが直接適用されない貿易のパターンの場合は
海外のFTA/EPA協定文を読む必要があります。
例えばメキシコで完成させた製品をNAFTAの原産地規則に従って
アメリカに輸出しアメリカ輸入時に特恵関税の恩恵を受けるのであれば
当然NAFTA協定文を読む必要があります。
NAFTAの協定文もそうですが世界には無数のFTA/EPAが締結されており
それらを探す作業は困難です。
そこで今回世界のFTA/EPA協定文を簡単に見つけられる
データーベースを紹介します。
WTOのデータベースParticipation in Regional Trade Agreements
世界地図上から欲しいFTA/EPA協定文が検索できるシステムです。
凄く使いやすいです。
では先ほどの例のとおり、メキシコで加工した貨物をアメリカに輸出する
パターンでどのようなFTA/EPAによって特恵関税が使えるかを
調べてみましょう。
まず世界地図から最終輸出仕向け国を選択します。
アメリカに輸出するので地図上のアメリカをクリックします。
すると以下のように世界各地に赤丸がいくつか出現します。
この赤丸がアメリカがFTA/EPA締結している国となります。
いくつかある赤丸のうちの一つにメキシコがあります。
製造、輸出国はこちらになりますのでメキシコ上の赤丸をクリックします。
するとここでNorth American Free Trade Agreement(NAFTA)の文字が
出現しますのでアメリカとメキシコにはこのようなFTA/EPAがあると
わかります。
この文字の中にRTA ID Cardというリンクがありますので
そこをクリックします。
すると以下のように各FTA/EPAの詳細情報が表示されます。
右下の赤枠にある部分が協定文やアネックスへのリンクです。
Eが英語Fがフランス語Sがスペイン語となっております。
これで世界中のありとあらゆるFTA/EPA協定文を横断できる事になります。
是非活用してください。
トランプ次期大統領の政策案に輸出貨物に関わる税金の免除がある
これは輸出を加速する為に輸出をした企業には法人税をその分免除し、
逆に輸入をする企業には課税をするという形で貿易赤字を是正しようと
する狙いです。
実はこれはWTOルールに反する「国家による輸出補助」に当たります。
このような行為を制限する規定があるにも関わらず
アメリカは過去にも３度程同じような行為を行い
EU相手に全面敗訴という事実があります。
このような事実があるにも関わらずまた同じような行為を行うのには
理由があります。
それは輸出によって免除される税金が法人税のような直接税でなく
消費税のような間接税であれば認められるとされており、
「間接税が主体のEUにとって有利な協定」であると
トランプ次期大統領の意見があるからです。
これから日本が消費税アップをすればアメリカから見ると
日本の利益が相対的に大きくなる為、また違う争いが勃発しそうです。
貨物の輸入前に関税率を知りたいという場合、
基本的に実行関税率表を見て各品目のHSコードごとに確認します。
実行関税率表とはこちらのページでも紹介している分厚い本ですが
税関のHPでも見る事が出来ます。（最新の実行関税率表をクリック）
そして輸入したい貨物の類を探し、
右端の税率をクリックします。
すると各HSコード事に税率が記載されております。
関税率の種類が5つに分かれていますのでそれぞれを説明します。
1.基本税率
日本に輸入される貨物に課される基本の税率
2.暫定税率
事情により関税を一時的に高くしたり低くしたりする必要がある場合
この税率を期間限定で使用します。
3.WTO協定
WTO加盟国からの輸入は基本税率ではなくこちらの税率を使用します。
基本的にほぼ通常の輸入はこちらのWTO協定税率を使用します。
WTO加盟国一覧はこちら
4.特恵GSP
一般特恵関税と呼ばれ後進国からの輸入に対して通常の税率よりも
低い税率が適用される事が一般的です。
5.特別特恵LDC
4.の一般特恵制度対象国よりももっと後開発途上国からの輸入品に対する
特恵関税制度です（基本的に関税無税)
上記５つが関税率の種類になります。
かなりややこしいですが基本的にはWTO税率と特恵関税率を比較する事が
多くなると思います。
上記で紹介した税関HPからHSコードと税率を検索する方法ですが
関税協会のwebタリフというHSコード検索システムの方が
見やすい上、キーワード検索もできますのでお勧めです。