世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
一般特恵関税は後進国からの輸入貨物の関税を減らす為にあるので
その後進国が先進国の仲間入りをするような場合は
今まで認められていた特恵関税が適用されなくなる事があります。
これを知らずに原産地証明書を税関に提出して通関しようとしても
特恵関税は適用されず、最悪の場合過少申告加算税等が加算される
可能性もございます。
特に中国からの貨物はこれからも特恵の対象から除外されていく
事になるかと思います。（一部ブラジルも含む）
平成30年度において特恵適用除外措置の適用基準に該当する品目
というページに今後特恵が使えなくなる品名と品目のHSコードが
予告されておりますので中国から普段輸入している貨物があれば
このリストにあるかどうか必ず確認してください。
日豪EPAの特色として原産地証明書が自己申告使用可となり、
輸出入者が作成したものをPDFで税関に提出できる事になりました。
そこで現時点で多くの方が使用している第三者機関が発行した
原産地証明書（FORM-AやEPA原産地証明書)はコピーでの提出が
できるのかどうかという点を解説したいと思います。
結論から言うとFORM-AやEPA等原産地証明書はコピーにて
通関時に税関提出は可能です。
一般的に通関士はNACCSという税関申告用の端末を使用しており、
PDFにスキャンした原産地証明書をMSXという機能を使用して
税関に電子申告をすることが可能です。
税関は通関士から受け取った原産地証明書のPDFデータを審査し、
その情報に基づいて特恵税率の使用可否を判断します。
しかし、自己申告と違う点はFORM-AやEPA原産地証明書の原本を
許可後３開庁日内に税関に提出する必要があるという事です。
これが提出できないと税関から鬼のように問い合わせが来ますので
ご注意ください。
今までは原産地証明書の原本を税関に直接提出しなければ
審査してもらえなかったのですがMSXというシステムができてから
税関に持っていくという作業が減りましたので
その分時間的に余裕ができました。
タイミング的には最低でも通関士の事務所に原本が到着してから
PDFに落としてもらい申告するのが望ましいです。
くれぐれも未入手の状態でコピー申告をしないようご注意下さい。
特恵関税はFTA/EPA税率と一般特恵税率の２種類があり
その他の税率(MFN税率)は３種類あり、
大まかに５種類の税率がございます。
それぞれの税率の優先順位（適用順位）は以下のようになります。
特恵税率の優先順位は非常に間違えやすいので注意が必要です。
①のEPA（FTA）税率は③～⑤の税率より低い場合のみ適用可能
ということなので特に大きなトラブルにはならないかと思いますが
②の一般特恵税率の順位は間違えると非常に危険です。
一般特恵税率はFTA/EPA税率より高い税率あるいは同じ場合は
一般特恵関税制度は使えません。
別の言い方をすれば
一般特恵税率はFTA/EPA税率より高い税率あるいは同じ場合は
FORM-AとGSPと呼ばれる原産地証明書は使えません。
例えばある貨物を輸入しようとして、その税率が
〇MFN税率5%
〇一般特恵税率2%
〇FTA/EPA税率0%
となっていたとします。
その貨物が日本に到着し、通関しようとしたところ
手元にあるのは一般特恵用原産地証明書(FORM-A,GSP)しか
ないため、本当はFTA/EPAの関税ゼロを選択したかったが
FTA/EPAの原産地証明書が手元にないため、仕方なく
一般特恵関税の原産地証明書(FORM-A,GSP)の2%の関税率で妥協して
輸入しようという対応はできないという事です。
この場合はMFN税率5%での申告になってしまいます。
（通関までにFTA/EPA原産地証明書を用意できれば別ですが）
これを知らずに自信満々に一般特恵の原産地証明書を用意すると
大変な目にあいますのでくれぐれもご注意下さい。
特恵の種類につきましては大きく分けて２種類ございます。
1.一般特恵関税（GSP)
2.経済連携協定税率(FTA/EPA)
この２つは税率も仕組みも書式も異なりますが
ニュアンス的には似ているので非常に多くの方が間違えます。
これを間違えてしまったまま通関手続きを進めてしまうと
エライ事になってしまう可能性がありますので
今一度この違いをこの記事でご確認ください。
一般特恵税率(GSP)は開発途上国及び地域が適用の対象となっております。
こういった国々の経済活動の発展に貢献するイメージです。
以下の画像は一般特恵税率(GSP)を適用して輸入申告する際に使用する
原産地証明書(FORM-A)のサンプルです。
それともう一点経済連携協定(FTA/EPA)にて適用される特恵税率があります。
こちらは国同士が互いの経済発展を協力しあうという名目で締結する制度で
発展途上国であるかどうかは関係ありません。
以下の画像は経済連携協定税率を適用して輸入申告する際に使用する
原産地証明書(JTEPA)のサンプルです。
経済連携協定で使用する原産地証明書の呼び方は
締約国によって変わります。
例えば日本とタイであれば上記のFORM JTEPA
日本とフィリピンであればFORM JPEPA
日本とアセアン全域であればFORM AJ
というように各国のアルファベット頭文字一つをとってつけるようです。
原産地証明書には多くの種類がございますので
混同しないようご注意ください。
通関の際に必要となる原産地証明書ですが
名称は似ていても用途が全く異なる複数の種類の原産地証明書があります。
多くの人が混乱するのでここでまとめようと思います。
以下原産地証明書の大まかな分類を紹介します。
1.一般特恵関税適用の為の原産地証明書
こちらのページでも紹介しましたが基本的に後進国からの輸入貨物に対し
関税の減免税を受ける事のできる原産地証明書です。
別名でGSPとかForm-Aと呼ばれたりしています。（統一して欲しい、、、）
※輸入申告時に税関に提出する事によって減免税が受けられます。
ちなみにこれは後進国からの輸入貨物に対し減免税が行われるので
先進国である我が国日本ではこの原産地証明書は発行しておりません。
2.特定原産地証明書
日本が締約する経済連携協定に基づくもので、
各国との協定によって定められた関税率が適用される事になります。
(当然先進国どうしても発給してお互いに減免税が行われます。)
これにより多くの品目が関税の減免税を受ける事が可能です。
※輸入申告時に税関に提出する事によって減免税が受けられます。
こちらは基本的に日本では商工会議所が唯一の指定発給機関ですが
輸出入者、製造者が作成する自己申告の原産地証明書というのが
これから主流になりそうな雰囲気があります。（当該記事執筆時点）
3.原産地証明書
上記２点と名前がほぼ同じですがこれは全く用途が異なります。
上記２点の一般特恵関税の為の原産地証明書と特定原産地証明書は
関税の減免税を目的としたものですが、
この原産地証明書は輸入国の法律・規則に基づく要請や契約、信用状で
指定がある場合に提出するものである為関税とは関係ありません。
これは多くの人が間違えますのでご注意下さい。
通関の仕事をしているとたまにこの原産地証明書で関税がゼロになると
勘違いして堂々とこの書類を提出する人がいます。
非常にややこしいですが大事なことなので覚えておいて下さい。
