EPA

不備のある一般特恵原産地証明書等4の続きです。

12.輸出者署名の脱落（無効だが交渉の余地あり）
ほぼ見たことがありません。
原産地証明書の下部には基本的に発給機関と輸出者の署名があります。
基本無効ですが輸出者が申告していることが明らかな場合は有効になる場合がありますので
署名が無くても一度原産地調査官に相談してみてください。

13.原産国、作成地の脱落（無効だが交渉の余地あり）
基本無効ですが輸出者が申告していることが明らかな場合は有効になる場合がありますので
一度原産地調査官に相談してみてください。

14.申請日の脱落（無効）
基本無効ですが輸出者が申告していることが明らかな場合は有効になる場合がありますので
一度原産地調査官に相談してみてください。

15.発給国の脱落(有効)
国名の記載が漏れていた場合であってもおそらく何かしらの方法で発給国の証明は
できると思いますので基本このケースは有効になりますので一度原産地調査官をして下さい。

16.輸出後10日程度の発給(有効)
原産地証明書の発給は輸出時に行う事となっております。
出港日と発給日が大きくずれていると引っかかる可能性がありますが
最近はそれほど大事にはなっていないような感じもします。

それでは今回はこの辺りでいったん区切ります。

不備のある一般特恵原産地証明書等3の続きです。

7.有効期間が経過した原産地証明書（無効）
一般特恵原産地証明書には有効期限があり
原則発給の日から1年となっております。

8.印影の脱落（無効）
原産地証明書には必ず発給機関の印があります。

例：

これが脱落、あるいは無効な印影ですと特恵の適用はできなくなります。

9.印影が不鮮明（無効だが交渉の余地あり）
あまり無いパターンですがこのような場合も無効になるようですが
原産地調査官に相談して有効にしてもらえる可能性もあります。

10.発給年月日の脱落（無効）
この日から１年間有効となりますので、発給年月日は必要になります。

11.発給番号の脱落（無効だが交渉の余地あり）
原産地証明書には発給番号があり、基本これが無い場合は無効ですが
こちらも原産地調査官に事情を説明して有効と判断してもらえる
可能性もございます。

それでは今回はこの辺りで一旦区切ります。

前回の投稿不備のある一般特恵(GSP)の有効性について
不備のある一般特恵(GSP)原産地証明書等の取扱いの一覧にて
不備内容の対処についてのセルフチェック法をお伝えしました。

今回はこの中にある不備の例を個別に見ていこうと思います。

１．明らかな印字の誤り（有効）
こちらは単純なタイプミスですね「０(ゼロ)」と「O(オー)」を間違えたなど
の事情であれば基本的には使用可能です。

2.英語、フランス語以外による記述（原則無効）
中国語で書いてあったら問答無用でダメなんでしょうね
私は今のところ英語以外の原産地証明書は見たことがありません。

3.規定された様式（FormA）ではない原産地証明書（無効）
以前の投稿原産地証明書の種類でお話しましたが
原産地証明書には様々な種類がございます、
これを間違えて異なる書式の原産地証明書を提出しても却下されますので
ご注意ください。

4.白地のもの彩紋のないもの又は用紙規格が相違している 原産地証明書
基本原産地証明書はカラフルですのでこの例のようなパターンは
見たことがありません。
相手国の商工会議所で紙の在庫がなくなった場合白地の原産地証明書が
出てくる事があるのでしょうか？
こちらは「無効」ですが交渉の余地はありそうですね。

5.記載事項が権限を有さない者によって、追記、削除又は書 きかえ（無効）
輸入者自身が間違いのある個所に２重線を引いて印を押すのは無効です。
発行当局の訂正印があって初めて有効になります。

6.原本でない原産地証明書の提出
原則原産地証明書は原本の提出が必要でコピーは不可です。
輸入申告書類一式と原産地証明書原本を通関士に渡して初めて
申告をする事になります。

以前は通関士がNACCSにて輸入申告書を作成し、
税関の審査が必要な申告となった場合（区分２とか３と言います）
申告書類一式と原産地証明書の原本を税関の管轄官署まで持っていって
初めて審査開始となり、時間も手間もかかったのですが
今ではMSXと呼ばれるNACCSから申告書のデータをメールの添付のように
税関に向けて送る事もできるので原産地証明書のコピーのデータを送れば
審査開始から許可まで行くことが可能です。

但し、これを行うには
最低限通関士の手元に原産地証明書原本が無ければいけません。

原産地証明書のコピー送付で許可になった場合
原則許可日から３日以内に税関に原本を後出しで提出する必要があります。

シッパーから原産地証明書が国際郵便で送られている最中なので
「とりあえずコピーをPDFで送るからこれで先に申告しておいて」
というのはやめたほうが良いです、
万が一後で提出できなくなったら関税や過少申告加算税等ペナルティの
対象になる可能性が出てきます。

たまにこういうお願いをされる事もありましたが
私は全てお断りしておりました。

続きはまた次回紹介します。

前回不備のある一般特恵(GSP)についてお話ししました。
こちらでは使えない可能性のある原産地証明書を税関の原産地調査官に
チェックしてもらう方法をお伝えしましたが、
今回はご自身でできるセルフチェックの方法をお伝えします。

税関から公開されている非常にわかりやすい一覧がこちらです。
不備のある一般特恵(GSP)原産地証明書等の取扱い
(EPA/FTAの特別特恵ではございませんのでご注意ください。）

「不備の内容」を見ていくと一般的によくある原産地証明書に関する
問題点が記載されております。

そして真ん中あたりには「有効」か「無効」のどちらかが記載されております。
基本「有効」であればある程度安心して大丈夫かと思います。

例えば一番上の例の「明らかな印字の誤り」という部分
単純なタイプミスである事が明らかな場合はそのまま使用できる可能性が
高いという事になります。

逆に「無効」「原則無効」とあるのは危険です。
その問題点を覆し、「無効」であるものを「有効」にするには交渉、説得が
必要になるケースがございます。

最低限「無効」レベルの間違いが起きないようあらかじめシッパー様や
原産地証明書作成担当の方と入念な打ち合わせが必要です。

ちなみに、私はこの一般特恵関税適用の原産地証明書は英語の物しか
見たことがありませんがフランス語で作成されたものも有効だというのは
初めて知りました、、、

税関職員ってフランス語に堪能なのでしょうか？？？

特恵関税適用国から特恵適用の貨物を輸入し、
原産地証明書を税関に提出しても「原産地証明書の不備」を指摘され
泣く泣く有税の申告に切り替えるなんていう事も中にはあります。

せっかく適切な手段をとっているにも関わらず
少しの不備によって予想もしない高額な関税を支払う事にならないよう
事前に対策はしておきたいところです。

また、不備があるといっても小さな不備の場合は
原産地調査官に相談し、該当の原産地証明書を原産地調査官に
FAXで送って確認してもらう事により有効になるケースも多々ございます。

ほんの僅かな不備で「本来有効なはずの不備」を
通関士や税関から冷たく「無効」と突き放されるケースもございます。

原産地証明書に不備があっても許してもらえる範囲の不備なのかどうか
指摘された際は必ず確認をとる必要があります。

以下に相談先のリンクを記載します。
原産地証明書が無効であると言われ困ったときは
一度ご相談される事をお勧めします。
（とても丁寧にご対応頂けるので緊張しなくても大丈夫です。）

一般特恵関税の適用国と適用品目は
一定の条件が揃うと停止になる場合があります。

今までは特恵関税適用で関税無税で申告できたものが
ある日を境に突然有税になる恐ろしい現象です。
これを特恵関税の停止（卒業）と呼びます。

特恵関税というのは後進国からの輸入貨物にかかる関税を
軽減する目的ですので特に中国からの輸入貨物に対する特恵関税が
主に停止（卒業）の対象となる事が多いです。（先進国の仲間入り？）

中国からの輸入貨物を主とし、特恵関税の適用を行っている方は
特恵関税の卒業及び適用除外措置のページを定期的に
確認する事をお勧めします。

特恵関税の卒業及び適用除外措置のページにアクセスすると
以下のようなページになります。

一覧の左には対象品目のHSコードがあり、
真ん中に貨物の詳細、右に国名です。

これらの品目は平成28年4月1日から同31年3月31日まで
特恵適用ができなくなるという意味です。

今まで特恵関税適用で申告できたものが
ある年の4月1日から使用不可になり、この一覧を見ると該当貨物が
掲載されていたなんていうのはよくある話でかなりショックを受けます。

ご注意下さい。