付加価値基準総論5の続きです。
今回はロールアップについて解説します。
特恵受益国で生産された貨物であって、
その１次材料も同じく特恵受益国で生産されており、
その原料の2次材料が第三国から仕入れたものであっても
実質的変更基準を満たして1次材料になっていれば
特恵受益国の生産品として認められると前回の記事で説明しました。
以下の例を見ると赤い点線で囲まれた２次材料が価格８０であり、
矢印の先の特恵受益国に移動し、
特恵受益国の原産材料１００と生産コスト２０と組み合わせ
青い点線内の価格２００の「１次材料」が完成します。
１次材料の価格２００に対し非原産材料の２次材料は80となり
QVC（原産資格割合)は60%となりますので、
この１次材料はロールアップの規定を使用し、
２次材料の８０をも特恵受益国の原産品として認めるという事になります。
特恵受益国での原産品の製造の際に考えなければならないのは、
１次材料がその特恵受益国の原産であっても２次材料が
第三国の材料を使用しているのであればそちらも考慮して
計算しなければならないという事です。
２次材料の出どころを突き止めるというのはかなり難しいかもしれませんが
このような考え方があるという事をご理解頂ければと思います。