世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
平成30年4月1日から特恵適用除外措置リストに掲載されている品目の
関税が上がる事になりますので、中国からの貨物に一般特恵関税を適用して
関税削減をしている企業様は改めてご確認をお願いします。
私が通関士だった頃、中国の特恵関税制度を利用する荷主様から
通関の依頼を受け、原産地証明書の原本も頂いたのですが
申告日が平成28年4月1日になってしまい該当の貨物は通常の税率での
申告となってしまったという非常に苦い経験があります。
通関士でありながらこの一覧を荷主様と共有できなかった事を
今でも悔やんでおります。
平成30年3月末に入港、搬入予定であっても船が遅れて4月になれば
特恵関税の適用はできなくなります。
予備申告をしていてもダメなのでご注意下さい。
※平成30年度において特恵関税適用除外措置一覧から一部抜粋
当サイト関税削減.comは主に特別特恵FTA/EPAに関しての記事が
メインでありますが、アクセス解析で人気のページを見ると
対中国の一般特恵制度に関する記事がユーザー様に人気のようです。
特にアクセスが多いのが以下のページです
中国から特恵関税が使えなくなる品目
確かに今のところ日本にとって中国は重要な貿易取引国ですので
一般特恵関税制度を利用してどれほど関税削減できるのかは
どの企業様によっても重要な課題なのかと思われます。
※平成30年4月1日から特恵適用除外措置リストに掲載されている品目の
関税が上がる事になりますので、中国からの貨物に一般特恵関税を適用して
関税削減をしている企業様は改めてご確認をお願いします。
以前は中国製の貨物は質が悪いなどと言われておりましたが
現在の中国の経済状況の発達によって、
良質の製品が増えていると感じております。
個人的な話ですが私はバイオリンが好きで中国人も好きなので
バイオリンは中国製を使用しております。
バイオリンと言えば発祥地であるイタリアのクレモナ産というのが
最も人気なブランド原産地ではありますが、
イタリアの制作者だけでなく、手先の器用さ世界一、二を争うレベルの
中国人が制作するバイオリンにももっと注目されてもよいと思います。
MADE IN CHINAで値が付きにくい楽器でも製作者のレベルが高ければ
安くて上質なバイオリンを手に入れられる事から
100万近い中国製バイオリンを買って大満足しております。
中国は世界最低レベルのバイオリンを作ると同時に
世界最高レベルのバイオリンを制作していると誰かが言ってました。
今回紹介するのは世界の一般特恵関税制度(GSP)です。
日本側が関税削減する為の一般特恵関税制度の対象国や情報は
税関や通関士に聞けばほぼ理解できると思いますが、
日本以外の先進国も他の国に対し、
一般特恵関税制度を適用している国があります。
三国間貿易を行う場合に良い指標となると思いますので
是非一度ご覧ください。
以下のリストの X となっている国関係は一般特恵関税制度適用対象で
空欄になっている国関係では一般特恵関税制度が存在しないという
意味になります。
GSP LIST OF BENEFICIARIES:先進国が適用しているGSP対応国一覧
※以下一部抜粋
トランプ大統領は2月12日
ホワイトハウスでのイベントで不公平な貿易をする国に対し
報復関税で対抗するつもりであると述べました。
-Bloombergより
報復関税とは特殊関税制度の一つです。
（報復関税4種類：相殺関税、不当廉売関税、緊急関税、報復関税）
特殊関税制度というのは貿易の取引相手の国からの輸出貨物が
国内の経済状況に損害を与える「差別的に不利益」なものと判断した時
WTOの承認を得て通常の関税率に対し上乗せ関税を課す事を言います。
他の特殊関税（相殺関税又は不当廉売関税）のように
国内生産者から課税の申請を行うことはできません。
日本の根拠法令は関税定率法第六条にあります。
第六条 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定
（以下この条、次条及び第九条において「世界貿易機関協定」という。）
に基づいて直接若しくは間接に本邦に与えられた利益を守り、
又は世界貿易機関協定の目的を達成するため必要が
あると認められるときは、次の各号に掲げる国から輸出され、
又はその国を通過する貨物で輸入されるものには、
当該各号に定める承認の範囲内において、政令で定めるところにより、
国及び貨物を指定し、別表の税率による関税のほか、
当該貨物の課税価格と同額以下の関税を課することができる。
実は日本も以前アメリカに対し玉軸受等の13品目に対し17.4%の追加関税を
賦課しておりました。（通常は関税ゼロ）
日本の報復関税課税状況
会見の中でトランプ大統領はNAFTAに対する問題点を挙げ、
日本、韓国、中国との不公平な貿易により多額の損害が出続けており
これ以上他国が有利な状況を続けるわけにはいかない
との意思表示をしております。
TPPにもこういう事を強く求めてくるのでしょうか？
関税削減ツールの一つとして
AI（人工知能）の使用を検討しております。
今のところ考えているのは
1.世界中の貿易統計データ（通関統計）を使用して
原産地規則を満たす一次、二次製品を安く継続的に調達できる国を
「ネットワーク分析」という手法で特定する方法。
2.スパゲッティボウル現象と呼ばれる
世界中の自由貿易協定の複雑な条約、原産地規則をスムーズに
理解し、最大限に利用するための「自然言語処理」
3.化学品などの難解なHS品目分類を行う「機械学習」
4.貿易取引、電子決済、通関等手続き、原産地証明、原産地証明書等の
ブロックチェーン化によるスムーズな国際取引に関する技術
という路線で考えております。
時間はかかるかもしれませんが日欧EPA、TPPなどを含め
世界中に広がる自由貿易協定ネットワークを最大限活用する
関税削減の為のAIツールを提供する事を目標としています。
私は現在AI（人工知能）をAidemy様の講座で学習中です。
こちらはプログラミング入門からディープラーニングまで
無料で学習できます。
いずれ貿易実務にもAIが必要不可欠な時代が来ると思いますので
興味のある方にはお勧めです。
現時点で私が学習している内容は
タイタニックの乗客のデータセットを使用した教師有り学習です。
乗客データ（年齢、性別、部屋の等級、乗船地等）をcsvから読込み
どのような分類に属する人が生存、あるいは死亡したのかを
AIに判断させるというプログラムです。
工夫した点は以下の２点です。
1.複数の分類器のスコアをグラフに出す事
2.データクレンジングがスコアに与える影響を知る事
結果
1.今回のデータはランダムフォレストが一番有効と判断
2.Age（年齢）の値Naをfillnaで処理するよりも
行ごと削除してしまった方が
スコアが高くなる事を知る事ができました。
EU向けの貨物に関わる関税削減において
重要な情報がEUから動画コースで紹介されております。
EUだけの専門用語等もありますが
基本的な内容は全国共通ですので、
EU向けでない貨物の輸出者様によっても非常に有益な学習動画です。
また、今後広がっていく自由貿易経済連携の知識を要する
通関士様にも為になる学習動画かと思いますので
是非ご覧になってください。
FTA/EPA学習コースは会話形式で行われます。
上級税関職員のMargotさん
税関職員のAnnaさん
商社マンのVincentさん
の３人がFTA/EPAについて質問、回答を行います。
EU内の税関において貨物がどのHSコードに該当するか
事前に書面で回答をもらうための手続き
EU内にて経済連携協定国からの貨物を原産地証明書を用いて
減免税する為の原産地規則等の解説
関税評価の適用についての解説
貨物がEU内に到着後の手続き、保税制度の解説
EU内での税関手続きを解説
EU内での商取引における消費税(VAT)と免税について
国内取引、EU間取引、国際取引等一般税制の解説
（要Flashインストール）