12/27(火)の日本経済新聞によると
厚生労働省は月８０時間超えの違法残業への緊急対策として
社名公表の対象を広げるようです。
このような対策がとられるという事は労働者が抱える業務量の増加
が関わって来るのかと思います。
貿易の世界でも日々加速し続ける経済連携協定(FTA/EPA)と
その膨大な原産地規則を理解し、対応する業務というのは
基本的には貿易実務担当の方になるかと思いますが
正直相当ハードな内容かと思われます。
理解するのにセミナーや書籍を活用しても
なかなか頭に入らないのではないでしょうか？
教えてくれる先輩もいなければ手伝ってくれる人もいないにも関わらず
業務の量、責任がどんどん増えていくと貿易実務担当の方にとって
経済連携協定の締結は悲劇になってしまうかもしれません。
実際に会社の上の方が内容の理解も無いまま
貿易担当にこういった作業をぶん投げするケースも多いようで
貿易担当の方の苦悩の声を聞くこともあります。
現時点ではどうなるかわからないTPPですが、
「これが発動したら会社は辞めます」なんていう貿易担当の方もいました。
現状は法整備ばかりが整い、
企業からの貿易実務者への負担はあまり検討されていないようです。
こういった事にも対応できないと違法残業への対策だけでは
まだまだ根本的な解決はないのかなと思いました。