経済連携協定

SPとは？

最終更新日2017年1月10日 By 河副太智 Leave a Comment

SPとは加工工程基準 (SP: Specific Process)の略です。
以前にも解説しておりますが再度例を紹介します。

加工工程基準とは特恵受益国にて非原産材料に対し
加工の方法を指定した物です。

加工工程基準の説明

※税関セミナースライドより引用

今回紹介するのは化学品に対する加工工程基準です。

日タイFTA/EPAの品目別分類規則にて定められている鉱物性燃料の
加工工程基準は以下のようになります。

化学品の加工工程基準

鉱物性燃料のHSコードは2710.11となっております。
このHSコードに対する品目別分類規則は
非原産材料のHSコードが特恵受益国で変化する必要も付加価値も
必要ありません。

使用される非原産材料について
いずれかの締約国に於いて化学反応の工程を経ること

これが条件となっております。

また、日タイFTA/EPAの品目別分類規則の
注釈にはこの化学反応の定義もございます。

この類の適用上、「化学反応」とは、
一の工程（生化学的工程を含む。）であって、分子内の結合を裁断し、
かつ、新たな原子内の結合を形成すること又は
分子内の原子の空間的配列を変更することにより、
新たな構造を有する分子を生ずるものをいい、
次の事項を含まない。
(a) 水その他の溶媒への溶解
(b) 溶媒（溶媒水を含む。）の除去
(c) 結晶水の追加又は除去

更に以下の例は繊維製品の加工工程基準です。

繊維製品の加工工程基準

このパターンはHSコードの変更を要する上、加工工程の指定もあります。

複数の条件が絡む場合は注意が必要です。

ロールアップの協定文

最終更新日2017年1月9日 By 河副太智 Leave a Comment

前回紹介したロールアップの協定文を紹介します。

日タイFTA/EPAの協定文28条の7の抜粋

ざっくり解説しますと4(b)というのは原産資格割合の計算です。
この計算において非原産材料とされる二次原料があっても
一次原料になる過程で実質的変更基準を満たせば非原産材料の
価格はカウントしないという救済規定です。

日タイFTA/EPAの英文協定文は以下のようになります。

7. For the purposes of calculating the qualifying value content of a good
under subparagraph 4(b) above in determining
whether the good qualifies as an originating good of a Party,
V.N.M. of the good shall not include the value of
non-originating materials used in the production of originating materials
of the Party which are used in the production of the good.

ロールアップ、ダウン、トレーシング

最終更新日2017年1月9日 By 河副太智 Leave a Comment

FTA/EPAの規定の中で二次原料が非原産材料の場合
それを原産品としてカウントするかどうかという点で
いくつかの規定がFTA/EPAごとに定められています。

今回はこの規定を３つまとめて紹介します。

1.ロールアップ
一次原料に原産材料が含まれていれば
二次原料に非原産材料があっても一次原料は全て原産とみなす
（メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、
フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、ASEAN)

※経済産業省セミナースライドより引用

2.ロールダウン
二次原料に非原産材料が含まれていたら
その一次原料は全て非原産とみなす

※経済産業省セミナースライドより引用

3.トレーシング
二次原料に非原産材料が含まれていて、
かつ実質的変更基準を満たしていない場合であっても
原産材料部分を原産品としてカウントができる
（メキシコ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリピン）

※経済産業省セミナースライドより引用

トレーシングとは？

最終更新日2017年1月8日 By 河副太智 Leave a Comment

トレーシングとは特恵関税受益国にて製造された貨物の
二次原料に第三国からの貨物が使われている場合、一次原料の原産部分のみを
特恵関税受益国の原産として認める制度です。

文字での説明では難解かと思いますので以下のスライドをご参照ください。

トレーシングを図で解説

※経済産業省セミナースライドより引用

日本で製造した貨物をFTA/EPA締約国に輸出し、相手国での特恵関税の適用を受けるパターンです。

A社にて完成される貨物の部品①（一次原料）はC社から調達しています。
そしてこのC社はサブパーツB（二次原料）を第三国から調達しています。

このサブパーツＢは$200でC社で完成する部品①の価格は$300となりますので
付加価値基準で考えた場合、QVC(原産資格割合)が33%となりこの部品①（一次原料）は非原産品となってしまいます。

しかしトレーシングの規定が適用できると部品①の$300分全てを非原産材料としてカウントしません。
部品①の内C社によってサブパーツA、生産コスト、利益が付加されており、
この部分$100（$50+$50)に関しては原産材料としてカウントされます。

それによって最終的にA社にてカウントされる原産材料の割合が変化します。

トレーシング解説

A社にて完成品になった際のFOB価格は$1,200となり、
この貨物が日本での原産品として認められるかどうかが付加価値基準によって決定される場合
トレーシングありでは非原産材料の価格は$400となりますが（原産資格割合67%)
トレーシング無しでは非原産材料の価格は$500となります。（原産資格割合58%）

この違いによって最終完成品の原産性がどちらになるかを分けるパターンもありますので
トレーシングが使えるかどうかは要確認です。

トレーシングはこの記事を執筆している時点では
メキシコ、マレーシア、インドネシア、ブルネイ、フィリピンが適用対象です。

ロールアップとは？

最終更新日2019年9月10日 By 河副太智 Leave a Comment

ロールアップの意味について解説します。

以下の図をご覧ください。

ロールダウンとロールアップ

※経済産業省セミナースライドより引用

わかりづらいと思いますがそれぞれ分解して解説していきます。

上記の図は日本で生産された貨物をFTA/EPA締約国に輸出し、
相手国で特恵関税の恩恵を受けようというパターンです。

上記スライドの左側の完成品の部分を見てみましょう

FOB価格は$1,200となっており、このうちの①と②の合計$500の部分が
非原産材料となっており、③と④はの合計$400の部分が原産材料となっています。

そして③に関しては一部非原産材料が含まれているにも関わらず、
全て原産材料として扱われております。

そこで非原産材料を含む部品③がなぜ原産品となるのかを説明します。

完成品の製造を行い、輸出するのはA社となり

その完成品の部品③($300)は日本国内のB社から調達した貨物となります。
この部品③は完成品から見れば一次製品となります。
そしてこの一次製品はサブパーツYという二次製品を第三国から輸入して製造されています。

B社の一次製品の価格は$300となり
その内の$200($100+$50+$50)が原産価格となり
$100が非原産価格となります。

付加価値基準で考えた場合、この一次製品の原産地割合は66%となり、基準値の
40%を超えている為、この一次製品は完成品からみれば原産の貨物と判断されます。

つまり非原産貨物$100のサブパーツYも含めて原産品としてカウントできるという
救済的規定と考えて頂ければと思います。

前回解説したロールダウンとは逆の考え方になりますので
ご注意ください。

ロールダウンとは？

最終更新日2017年1月7日 By 河副太智 Leave a Comment

ロールダウンの意味について解説します。

以下の図をご覧ください。

※経済産業省セミナースライドより引用

わかりずらいと思いますがそれぞれ分解して解説していきます。

上記の図は日本で生産された貨物をFTA/EPA締約国に輸出し、
相手国で特恵関税の恩恵を受けようというパターンです。

上記スライドの左側の完成品の部分を見てみましょう

FOB価格は$1,200となっており、このうちの$500の部分が
非原産材料となっておりますので原産資格割合は58%となります。

今回は$300の部品①がなぜ非原産となるのかを説明します。

完成品の製造を行い、輸出するのはA社となり

その完成品の部品①($300)は日本国内のC社から調達した貨物となります。
この部品①は完成品から見れば一次製品となります。
そしてこの一次製品はサブパーツBという二次製品を第三国から輸入して製造されています。

つまりこのC社の一次製品の価格は$300となり
その内の$100($50+$50)が原産価格となり
$200が非原産価格となります。

付加価値基準で考えた場合、この一次製品の原産地割合は33%しかないので
この一次製品は完成品からみれば非原産の貨物と判断されます。

ロールダウンとはこのような場合に不利な規定となります。
この一次製品のうち$100分は日本国内で付加された価値なので
最終製品でこの$100分だけでも原産品として認められたいところなのですが
ロールダウンの規定が適用されるとこの場合は日本の付加価値の部分$100分も含め、
一次製品は全て非原産材料と判断される事になります。

次回はロールアップについて解説します。