世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
政府は今年７月に大枠合意した日欧EPAの関税撤廃の内容を発表。
日本側の関税は94%撤廃という形になり
TPPの95%とほぼ同じ撤廃率となったようです。
産経新聞によると交渉の的になったのは乗用車などの工業製品を
互いに数年かけて100%撤廃という事ですが
日本の乗用車関連の関税はもともとゼロになっているので
こちらに関しては日本側にとって非常に有利な内容かと思われます。
農林水産物では日本は」約82%の品目で撤廃する方針です。
農林水産省によると日欧EPAが発行した場合の国内影響について
関税の削減によって競争激化が見込まれるのは
乳製品、牛肉、豚肉、木材の４品目であり、
長期的に日本産の価格下落が懸念されるとの事です。
大麦や鶏肉、オレンジ、サバなどの大半の品目に関しては
欧州からの輸入量がもともと少ないという事もあり、
影響はそれほど大きくないとの見方です。
競争力の強化が必要な品目に対しては
対策を検討し、関連経費を2017年度補正予算案に盛り込む予定です。
平成29年7月28日に財務省より冷凍牛肉の関税率を上げるとの
発表がありました。
生鮮・冷蔵牛肉及び冷凍牛肉に係る関税というのは元々
暫定税率（一時的に通常より低く設定する税率）という関税の
計算方法により38.5%という設定でした
この暫定税率は一定の輸入規定数量内において適用される税率で
この規定量を超えると暫定税率ではなく協定税率を適用する事が
予定されていたものです。
以下が実行関税率表の冷凍牛肉の関税率一覧です。
青のカッコで囲まれた部分が暫定税率となり、
今まで適用されていた38.5%の税率です。
この税率が関税暫定措置法「第七条の五第一項」に該当する事に
なった場合上記税率一覧の赤のカッコで囲まれた税率に変更される
という事なります。
簡単に言うと平成２９年４～６月における冷凍牛肉の輸入数量が
平成28年4～6月における冷凍牛肉の輸入数量の117%という基準を
超えたために今回暫定税率が撤廃され、
協定税率になるという訳です。
実際に協定税率の50%が適用されるのは
平成29年８月１日から平成３０年３月３１日までの間、
EPA税率の適用を受けない冷凍牛肉が対象となります。
（生鮮、製造牛肉に関しては対象外です。）
こういった輸入制限措置をセーフガードと呼び
特定の輸入貨物が大量に輸入される事により日本の産業に
悪影響を与える場合に発動させる制度です。
日本の産業を保護する目的ではありますが、
外食や小売り産業で値上げが起こり、
消費者に与える影響は大きくなりそうです。
日本の輸入牛肉は約9割を米国産と豪州産が占めており、
日本とEPAを結んでいるオーストラリア産の冷凍牛肉は対象外と
なっている為、これから豪州産の牛肉が優位になる可能性があります。
また、大手牛丼チェーンの吉野屋は使用する牛肉の約9割が
米国産冷凍牛肉となっており、大きな打撃が予想されます。
今後はEPAの締結状況が大きく市場を左右する事となるでしょう。
今回の件は米国は反発を強めているようですので
今秋の日米経済対話で焦点となるかもしれません。
（とは言ってもWTOで定めれたルールですので反発されても
どうしようもありませんが、、、）
話し合いの流れによっては日米自由貿易協定を前進させる事に
なるでしょう。