トランプ次期大統領の政策案に輸出貨物に関わる税金の免除がある
これは輸出を加速する為に輸出をした企業には法人税をその分免除し、
逆に輸入をする企業には課税をするという形で貿易赤字を是正しようと
する狙いです。
実はこれはWTOルールに反する「国家による輸出補助」に当たります。
このような行為を制限する規定があるにも関わらず
アメリカは過去にも３度程同じような行為を行い
EU相手に全面敗訴という事実があります。
このような事実があるにも関わらずまた同じような行為を行うのには
理由があります。
それは輸出によって免除される税金が法人税のような直接税でなく
消費税のような間接税であれば認められるとされており、
「間接税が主体のEUにとって有利な協定」であると
トランプ次期大統領の意見があるからです。
これから日本が消費税アップをすればアメリカから見ると
日本の利益が相対的に大きくなる為、また違う争いが勃発しそうです。