品目別分類規則

前回の記事特恵関税使用可否チェックの順番にて
一般と特別の両特恵制度が使用可能であれば
それぞれのHSコードの税率をチェックする必要があると述べました。

その理由は
特別特恵関税率が一般特恵関税率より同じ、あるいは低い場合には
一般特恵は使用できなくなるからです。

これを知らないで普通に一般特恵関税の原産地証明書(FORM-A)を
堂々と提出される方の多いこと多いこと、、、

この記事ではHSコード別の一般特恵関税率と特別特恵関税率の
比較方法をお伝えします。

まずは税関ホームページの実行関税率表に行き、
最新版の実行関税率表を見ます。
この記事執筆時点では

• 実行関税率表（2016年6月7日版）2016年6月7日掲載

が最新でした。

次にそれぞれのHSコードの類の一覧が出てきますので
該当の類の右側にある税率をクリックします。

すると各税率の一覧が出てきます。

赤枠の特恵GSPと書かれている部分の税率が一般特恵関税率で
青枠の各国ごとの税率が特別特恵関税率となります。

このようにして両特恵関税率を比較する事ができます。

この実行関税率表のボリュームはハンパ無いので
最初は戸惑うと思いますが
慣れていただければ非常に便利になると思います。

以前の記事特恵基準とは何か？で原産制の高さを表す記号を
紹介し、基本的には以下の３点になるとお伝えしました。
1.WO=完全生産品(Wholly Obtained)
2.PE=原産材料のみから生産される産品 (Produced Entirely)
3.PS=非原産材料を使用して締約国内で生産(Product Specific)

しかし、この３つは一般的な名称であるだけであり、
実際には国よって微妙に呼び方が異なり、
原産地証明書の８欄名に記載される記号も異なります。

非常にややこしいのでこちらは画像で紹介します。

完全生産品は一般的に”WO”と呼ぶと申し上げました。
一覧を見てみるとタイ、アセアン包括、ベトナム、オーストラリアの
完全生産品は確かにWOと呼ばれるようですが
他の国では異なるのがわかると思います。

その他にも付加価値基準、加工工程基準を満たした物の記号も
国によって複雑に分かれているのがわかると思います。

この一覧は税関セミナー資料9Pに記載がありますので
是非参考にしてください。

一般特恵関税における自国関与について紹介します。

特恵関税適用を希望する貨物を輸入する場合、
第三国の原料を含む場合は実質的変更基準を満たす必要がありますが、
その第三国が日本の場合は実質的変更基準を満たさなくても
原産地証明書発行国の原産として特恵関税が認められるケースがあります
それを自国関与と呼びます。（EPAの場合は累積と呼びます。)

以下税関のセミナー資料を参考にします。

この例ではベトナムからの靴の輸入のケースが挙げられています。

革靴のHSコードは6403.59となっており、その原料のいくつかは
第三国の原料を使用し、製造しております。

この場合、ベトナムの原産品として認められるには
実質的変更基準を満たす必要があります。

HSコード6403.59の場合一般特恵(GSP)でも特別特恵(EPA)でも
靴の本底を第三国から輸入し、製造した物ではベトナムの原産品としては
認められませんがこれが日本産であれば
ベトナムの原産品として認めてもらえるのです。

これが自国関与と呼ばれる制度です。

自国関与である事を証明する為には以下の条件も必要です。

1.原産地証明書にANNEXの添付が必要
ANNEXとは原産地証明書に記載された物品の生産に 使用された
日本からの輸入原料に関する証明書の事を言います。

2.一部除外品目に該当しないこと
（革製の鞄類、革製の履物、人形・おもちゃ等）

3.EPA(特別特恵)の場合はACU（累積)の記載が
原産地証明書の8欄目に必要

日本の原産品を原料とするケースもたまにございますので
その場合は是非このルールが適用できるかどうかご確認ください。

輸入する貨物が決まった後、原産地証明書を使用して特恵関税を
適用した申告をする場合、特恵関税が確実に使えるようにチェックするには
以下の手順で確認を行ってください。

1.その貨物に対し使える特恵の種類
一般特恵関税か特別特恵関税かあるいは両方使用可能か

2.両特恵制度が使用可能であればそれぞれのHSコードの税率をチェック
特別特恵関税率が一般より同じか低い場合は一般特恵は使用不可

3.原産地証明書発行国の完全生産品か第三国の原料を含むか
グローバルサプライチェーンの発達により、完全生産品だけでなく
元の原料や一部の原料に第三国のものが使用されるケールが多い

4.上記3のチェックにより第三国の原料を含む場合
その国が生産国と判断できる実質的変更基準をクリアしているかを確認
輸入貨物のHSコードを調べ、品目別分類規則の有無を確認する
EPAの品目別分類規則
一般特恵の品目別分類規則

上記の品目別分類規則が無ければ特恵の一般ルールを調べ
実質的変更基準を満たす貨物かどうかを確認

5.特恵適用可能であれば原産地証明書を発行する。

非常に面倒ではありますが
輸入通関時にもめないよう、上記の手順を踏むように心がけて下さい。

一般特恵関税(GSP)とEPA特恵関税(FTA/EPA)の両方が適用できる場合
どちらを選ぶかは慎重になる必要があります。

例えば当記事執筆時点(2019年5月現在)ではインドからの輸入貨物の場合
一般特恵関税もEPA特恵関税も両方使える貨物が存在しますが
品目よってはこの選択を誤ると原産地証明書自体使用不可になる危険性があります。

関税の種類には以下の５つがあります。

1.EPA特恵税率(FTA/EPAで使用)
2.一般特恵税率(GSPで使用)
3.WTO協定税率(WTO加盟国で使用する税率）
4.暫定税率（政策等により一時的に決定された税率）
5.基本税率(基本ベースの税率)

この５つの税率の中で優先順位がありますので
その優先順位に従ってする必要があります。

但し、EPAとGSPの両方に税率の設定がある場合注意が必要で、
どちらも使用できる場合もあればEPAでの関税率しか選択できない場合もあります。

以下関税暫定措置法施行令第25条第４項の表の３項から一部抜粋

法第八条の二第二項に規定する同条第一項の規定による
関税についての便益を与えない物品…

第十条の二各号に掲げる国際約束において
関税の譲許が定められている物品であつて、
それぞれの国際約束の我が国以外の締約国のうち
一般特恵受益国を原産地とするもの

（当該物品の当該国際約束に基づく関税率が法第八条の
二第一項各号に定める税率を超えるものを除く。）

これはつまり以下のような式によってGSPとEPAの両方が使用可能かどうかを
判別することになります。

①GSP税率　＜　EPA税率　＝　両方適用可
②GSP税率　≧　EPA税率　＝　EPA税率のみ適用可

また、LDCの場合（税率に関係なく両方適用可能）
（関税暫定措置法施行令第25条第2項第6号、第7号）
となっております。

例えばインドからの輸入貨物で
一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が5%であれば
それだけで一般特恵関税は使えません。

更に一般特恵関税(GSP)が5%でEPA関税が4%の場合も
一般特恵関税は使えません。

また、上記とは別のパターンで一般特恵関税(GSP)がEPA関税よりも低く、
両方選択できる品目はどのようなものなのか、
一例としてインド産の「生鮮でないおたねにんじん」HS1211.20-900を挙げてみます。

一般特恵関税(GSP)率は無税となっておりますが

日インドEPAの関税率を見ると2.2%になっております。

これにより以下の式が成立しますので、GSPもEPAも両方適用可能となります。

①GSP税率　＜　EPA税率　＝　両方適用可

原産地証明書を使用して関税を免除するには
一般特恵関税率(GSP)、EPA関税率両方の存在を確認し、それぞれの税率を比較し、
低い方を選ぶ必要があります。

一般特恵関税を使う方が慣れているからという理由でFORM-A(GSP)を取り寄せ、
その貨物の一般特恵関税率がEPA関税率より高ければ輸入通関時に特恵関税が
適用されなくなる場合もありますので関税の種類と優先順位にはご注意下さい。