世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
日豪EPAにおける化学品特有の原産地記号のCRについて解説します。
日豪EPA協定文の品目別分類規則から引用します。
「CR」とは、「化学反応に係る原産地規則」をいう。
第27類から第40類までの規定の適用上、「化学反応」とは、
分子内の結合を切断し、かつ、新たな分子内の結合を形成すること
又は分子内の原子の空間的配列を変更することにより、
新たな構造を有する分子を生ずる工程
(生化学的なものを含む。)をいう。
次の工程は、産品が原産品であるか否かを決定するに当たり、
化学反応とはみなさない。
(i)水その他の溶媒への溶解
(ii)溶媒(溶媒水を含む。)の除去
(iii)結晶水の追加又は除去
第27類から第40類までに規定する産品であって、
化学反応が行われたものは、
当該化学反応が締約国の区域内において行われた場合には、原産品とみなす。
上記規則に沿った製造工程であれば
関税分類変更基準、付加価値基準を満たさなくても
原産地規則を満たす貨物として特恵関税の適用が可能です。
原産地記号とは原産地規則の実質的変更基準を記号化したもので
例えばCCが類の変更,CTHが項の変更、CTSHが号の変更と
これらを満たすことができれば
原産地規則を満たすというようなアルファベットの記号です。
こういった記号はほぼ全ての品目に共通ですが
化学品関連の貨物に関しては特殊な記号が存在する場合があります
今回紹介するのは日豪EPA(日本とオーストラリア)間の化学品に
おける化学品特有の原産地記号です。
化学品におけるオーストラリアからの輸入、または輸出する場合
関税削減を行うには必須の知識となります。
日豪EPA化学品に対する原産地記号は
CR,D,P,CPS,SM,ISの6つです。
日豪EPAの品目別分類規則のページを見てみましょう。
27類あたりから特殊な原産地記号が書く品目別に
一番下の欄に記載があります。
日豪EPAでの品目別分類規則は一覧多いのが特徴です。
上記赤丸の部分のように特殊な原産地記号が記載されております。
一般的な原産地記号CC,CTH,CTSHの下に
化学品用の原産地記号がありますが
これは両方満たす必要があるわけではなく、
どちらか一つ満たせば原産地規則を満たすという意味になります。
これら化学品特有の原産地記号の詳細は日豪EPA品目別分類規則の
642ページから詳細が掲載されておりますので参考にしてください。
原産地規則には関税分類変更基準、付加価値基準、加工工程基準の
３つがあります。
化学品に関しましては関税分類変更基準があるものが存在し、
関税分類変更基準、付加価値基準を満たさなくても
加工工程によって特恵関税の恩恵を受け、
関税の減免税が可能になるケースがございます。
HSコードの27類から40類まではこのような加工工程基準が存在
するものが多いので関税分類変更基準、付加価値基準を満たさない
貨物の場合は製造工程をよく確認し、原産地規則を満たす可能性
があるかどうかを確認したほうが良いでしょう。
では具体的に化学品の加工工程基準とは
どのようなものがあるのか紹介させて頂きます。
日タイEPAの基準では日タイ協定付属書２の７部に
では化学品の加工工程基準は以下のようなものがあります。
1.化学反応
2.精製
3.異性体分離
4.生物工学的工程
では日タイEPAで上記４点の加工工程基準の詳細を紹介します。
１．化学反応
2.精製
3.異性体分離
4.生物工学的工程
化学品の多くはこれらの加工工程基準のどれかが定められている
場合がありますので、
関税分類変更基準、付加価値基準を満たさなくても
この加工工程基準が満たされていれば
第三国の原料からなる化学品であっても
特恵関税適用対象になる可能性がありますので
是非ここはチェックしてください。
実質的変更基準を満たすかどうかという点では
書面による製造工程等で証明する必要がある場合が多いです。
しかし、輸入申告の際に貨物の一部を科学的に分析し、
特恵関税を使用しての申告が適切かどうかを確認する事もあります。
このような作業は時間がかかるため、
基本的には輸入申告時に仮の許可を行い、
その際に採取したサンプルを専門の分析機関で分析を行います。
以下税関チャンネルの関税中央分析所の動画がありますので
こちらをご覧頂くとイメージが湧くかもしれません。
実質的変更基準を満たす貨物であると申告しても
実際に分析をしてみたらそうでなかったなんてこともあるかもしれません。
原産地規則をよく理解し、製造者への指示、貨物内容の熟知は必須です。
自信が無ければ一度サンプルを入手し、
ご自身で日本国内で分析するというのも良いかもしれません。