世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
スリランカ政府は輸出入の円滑化を目的とした
輸出入法令ポータルサイトを開設しました。
Sri Lanka Trade information portal (SLTIP)
このポータルを利用する事により貿易相手国がスリランカ側の規制や
輸出入要件を検索する事が可能になります。
（HSタリフ、法令文書、通関手続き、各種フォーム）
また、輸出入を実現させる為に適した業者を探すことも可能だそうです。
日本とは直接の自由貿易協定の締約国ではありませんが
一般特恵関税制度（GSP）の適用国でもありますので関税削減を実現させる
為に役に立ちそうです。
2018年3月1日
アメリカは鉄鋼製品に25%の追加関税とアルミ製品に10%の追加関税を
全国を対象にして課す事を発表
鉄鋼製品 ：(HS6桁ベース)
7206.10 から 7216.50,
7216.99 から 7301.10,
7302.10
7302.40 から 7302.90,
7304.10 から 7306.90,
アルミ製品：(HS4桁ベース)
(a) 塊 7601
(b) 棒及び形材 7604
(c) ワイヤー 7605
(d) 板、シート、ストリップ、はく 7606 , 7607
(e) チューブ、パイプ、接手 7608 , 7609)
(f) その他HTS全桁指定7616.99.5160 と 7616.99.5170
3月22日
アメリカ合衆国通商代表部は通商法301条に基づき
特定の中国製品に対して25%の追加関税を課すと発表
通商法301条（アメリカの包括通商法の条項の一つ）
不公正と判断された貿易に対して、相手国と協議しても解決できない場合に、
アメリカが制裁措置を発動できること等を定めている。
不公正かどうかの判定は、米通商代表部(USTR)が調査・判断し、
制裁措置の発動は大統領が行う。
3月23日
アメリカ合衆国商務省は通商法232条に基づき
自動車及び自動車部品に対し輸入制限措置を行うかどうかを
判断する調査を開始すると発表
通商法232条（米通商拡大法２３２条）
安全保障上の脅威を理由に輸入制限を認めるアメリカの法律。
大統領が追加関税や輸入割当枠の導入など幅広い保護措置の発動が可能。
世界貿易機関（ＷＴＯ）はこの制度を容認しているが、発動要件が曖昧。
4月2日
中国政府はアメリカの通商法232条による輸入制限に対する
報復関税を発動232 Retaliation List
6月15日
アメリカ政府は通商法301条に基づき
中国産品に対して課すアンチダンピング関税の２つのリストを発表
（この時点ではまだ追加関税未発動）
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（１）
U.S. 301 Final List 1 | $34 Billion | 25% Tariff
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（２）
U.S. 301 Final List 2 | $16 Billion | 25% Tariff
同日6月15日
中国政府はアメリカのアンチダンピング関税に対する
報復関税のリストを発表（この時点ではまだ追加関税未発動）
301 Retaliation List One
301 Retaliation List Two
7月6日
アメリカ政府は通商法301条に基づき
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（１）
U.S. 301 Final List 1 | $34 Billion | 25% Tariff
のアンチダンピング関税を発動
同日7月6日
中国政府はアメリカのアンチダンピング関税リスト1に対する
301 Retaliation List Oneの報復関税を即日発動
7月10日
アメリカ政府はアメリカ政府は通商法301条に基づき３つ目の
アンチダンピング関税の対象リストを発表
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）
List 3 – $200 Billion – 10% or 25% Tariff
8月1日
アメリカ政府は3つ目の制裁リストの上乗せ関税を
10%から25%に変更すると発表
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）
8月23日
アメリカ政府は通商法301条に基づき
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（２）
U.S. 301 Final List 2 | $16 Billion | 25% Tariff
のアンチダンピング関税を発動
同日8月23日
中国政府はアメリカのアンチダンピング関税リスト2に対する
報復関税を即日発動
301 Retaliation List Two, Version 2
9月17
アメリカ政府は対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）を発表し
アンチダンピング関税10%を9月24日から課し、更に2019年1月1日からは
25%に引き上げることを発表
詳細：FEDERAL REGISTER
9月24日
アメリカ政府は対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）に対し
のアンチダンピング関税10%を発動
同日9月24日
中国政府はアメリカのアンチダンピング関税リスト3に対する
報復関税を即日発動
301 Retaliation List 3.1 – 10% Tariff
301 Retaliation List 3.2 – 10% Tariff
301 Retaliation List 3.3 – 5% Tariff
301 Retaliation List 3.4 – 5% Tariff
2019/5/7
アメリカ政府は
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）
List 3 – $200 Billion – に対して課されている10%の追加関税を
25%に変更する予定である事を表明し、更に追加関税の対象ではない
残り$325 billion 分の貨物全てに対し25%の追加関税を検討していると発表
(CNBCより)
2019/5/10
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（3）に対し
のアンチダンピング関税10%を25%に変更
2019/5/10
アメリカ政府は対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（4）
List 4 – $300 billion 分の貨物全てに対し25%の追加関税を検討していると発表
参考Sandler, Travis & Rosenberg
本記事は両者動きがあり次第引き続き更新します。
2018年7月6日アメリカは中国に対しアンチダンピングとして
制裁関税措置を発動しました。
これによりアメリカが指定する818品目について25%の関税が
上乗せされ、更に今後284品目についても同様の措置が予定されています。
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（１）818品目
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（２）284品目
上記で指定された中国産の品目は追加の制裁関税を課されてしまうのですが
中国産でない貨物であっても上記のHSに該当する品目に関しては
製造工程、原料等を確認し、中国が絡んでいないかの確認がされる事が
予想されます。
当然この中には一次製品に中国産の物を使用して他国にて製造されている
品目もあるかと思います。
このような場合は中国原産材料を使用して他国にて製造された品目に対し、
MFN税率（通常のWTO税率）を適用するには原産地規則の確認が必要です
そうでないと一次製品に中国産を使用しているという事で純中国産と
みなされてしまう危険性があります。
当サイトで紹介している原産地規則は特恵関税の適用の為にありますが
今回のようなアンチダンピング税の場合は非特恵原産地規則を使用して、
複数の国が係る貨物の原産地を特定します。
左側のHS(HTS)コードが完成品のHSコードで
中国等第三国の原料を使用した場合どのような製造工程を経れば
原産地規則を満たすかが右側に記載されております。
アメリカ税関で貨物を輸入する際に
中国産の一次原料を使用しているが、完成品は別の国の原産だと
証明するにはあらかじめアメリカ向けに輸出する貨物の
製造工程、原料を確認しておく必要があります。
上記の品目別分類規則リストは
“CODE OF FEDERAL REGULATIONS Title19 Customs Duties”
の一部となっておりますので全文を読みたい方は上記リンクを
ご覧ください。※非特恵原産地規則に関しては592pから633p。
今度はWTOから離脱？
CNNによるとトランプ政権はWTOによる相互貿易の規定を無視、
あるいはトランプ政権が強い裁量を持ち、関税率を上げるよう
検討している法案”United States Fair and Reciprocal Tariff Act,”が
リークされたと報道しました。
CNNの取材に対しホワイトハウスのLindsay Waltersは
「正式な法案ではない」と回答しているようですが
WTOの規定上アメリカが不利な立場になるのであれば
「何らか行動を起こす」を発言しているようでWTO離脱も
検討しているのではないかという意見もあります。
TPP離脱、NAFTA再交渉、アンチダンピング関税連発に続き、
貿易の根底ともいえるWTO協定からも離脱が現実となれば
貿易戦争がより現実的なものになるでしょう。
トランプ政権は通商法301条に基づく対中制裁措置の発動を指示。
以下のリストに記載された818品目に対し25%の関税が上乗せされます。
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（１）
主にHS84, 85, 87, 88, 90類がリストに挙げられております。
しかし、これだけでは収まらず更なる制裁措置対象品目を発表
以下のリストに記載された284品目に対しても25%の関税が上乗せされます。
対中国制裁措置対象HS(HTS)コードリスト（２）
HS84, 85, 90類以外にも 27, 34, 38, 39, 70, 73, 76, 89類がリストに挙げられております。
トランプ大統領は今後も追加制裁措置を追加する予定であると表明しております。
商工会議所が発表した輸出貨物に対する特定原産地証明書の発行件数の推移です。
（輸出先国での関税削減を目的とする原産地証明書）
タイ、インド、ベトナムあたりが好調に伸びております。（年間ベース）
以下のグラフは月間ベースです。
