インドとの貿易取引を行う場合、輸出入規制やHS分類、FTA/EPA等において
悩む事が多い事かと存じます。

他の国々と比較してインドの制度はわかりにくい部分も多く様々な混乱が発生する為、
情報収集をしたところ、非常に誠実で知識豊富な頼れるアドバイザーとコンタクト
する事ができました。

大抵の悩み事は彼が解決してくれるでしょう。
インドにおける貿易制度に関してお悩みの方は是非一度彼にコンタクトする事を
お勧めします。

Trade Winds Consulting

日米貿易協定によって今後自動車や自動車部品の関税はどうなるのか
非常に気になるポイントかと思います。

外務省HPに日米貿易協定の協定文があり、ここから自動車関税に
ついての規定を確認したい所ですが、本記事執筆時点では日本語版協定文
には今後の自動車関税に関しての記述がありません。

日本語版協定文の最後には「付属書Ⅱは、英語により作成され」と
ある為英語版協定文を確認してみるとANNEXⅡの7項に以下の規定が
ありました。

7. Customs duties on automobile and auto parts will be subject to
further negotiations with respect to the elimination of customs duties.

この規定の意味について茂木敏充外相は「撤廃が前提だ」と主張し、
これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は「撤廃は約束されていない」と
反論したと報道されています。

私がこの規定を読むと
「自動車と自動車部品の関税は関税撤廃についての更なる交渉の対象」
と捉えますので、関税撤廃するかどうかはあくまで交渉の結果次第とも
読めますので、この規定があるからといって自動車関税撤廃の確定や、
追加関税の対象から除外されたと考えるのは無理があるのではないかと
考えます。

出典：東京新聞

日本語版協定文に日米の本意が明確に表現されるよう訳される事を
願っております。

米国向けの貨物でGSP(開発途上国からの関税率引下げ)適用貨物の場合は
原産地証明書(Form-a)の提出により関税削減の恩恵が得られますが、
US Trade Representativeによるとインドとトルコからの輸入
貨物に対するGSPの適用を廃止する予定であるとの告知がありました。

United States Will Terminate GSP Designation of India and Turkey

インドに関してはGSPの適用が今後の米国の経済にどのような影響を
与えるかについての報告が不十分であったことが原因で停止となり、
トルコに関しては既に経済発展が十分に進んでいる為、今後GSPの
恩恵を与える必要が無くなったと判断したようです。

GSPの適用停止までの期間は連邦議会、インド政府、トルコ政府への
通知が発せられた日から６０日以降になる予定です。