本記事では”車用シートカバー”は
・「車のシートの部分品」のHSコードに分類されるのか
・「車のシートの部分品」以外のHSコードに分類されるのか
を考察し、関税削減の為の戦略的HSコード分類手法を検討します。

事例：
EPA非締約国から「車のシート」の部分品である”車用シートカバー”を調達して
EPA締約国内にて「車のシート」を完成させ、更に当該産品を別のEPA締約国に輸出。

この場合、輸出先において関税削減の対象となるEPA締約国の原産品として
みなされるのか、当該”車用シートカバー”が「車のシート」の部分品のHS
コードに分類されるかどうかが問題になります。

HSコード分類の際に検討する問題点

輸出する産品がHSコード9401.20に分類される「車のシート」の場合、
“車用シートカバー”が当該「車のシート」の部分品と判断されれば、
同じ項である9401に分類される可能性があります。

もし、対比表を作成するEPA担当者が当該”車用シートカバー”は製品で
ある「車のシート」に設置するように設計されたものであるという理由
のみで、深く考えずに「車のシート」の部分品として分類してしまうと
HSコードの項(4桁)が共通となってしまい、
HSコードの分類方法の誤りによって自ら関税削減の恩恵を手放す事態
も考えられます。

誤った分類をしてしまうと関税分類変更基準(CTC)において不利な分類
となってしまい、本来原産地規則を満たすものを満たさないと判断し、
関税削減の目的を達成できなくなる恐れがあります。

部分品のHSコード分類は非常に複雑である為、本事例の場合は当該
“車用シートカバー”が「車のシート」の部分品であるHSコード9401
に分類されるかどうかについて更に深く検討してみる必要があります。

税関によるHSコード判例

以下各国税関によるHSコード分類事例を紹介します。
（※判例とは裁判所の判決ではなく税関による判断事例を指します。）

日本税関判例：室内用品に分類された例

登録番号 110003856
税関 名古屋
処理年月日 2010-08-17
シートカバーセット
税番 6304.93(分類当時)

貨物概要:
自動車のシート及びヘッドレスト等に装着するシートカバーのセット
性 状：ポリエステル製織物を特定のサイズに裁断して、縫製、紐、
ファスナーなどを取付けて製品にしたもの
構 成：前席…背部×２、座部×２、ヘッドレスト×２ 後席…背部×２、
座部×１、ヘッドレスト×３、サイド×２ 素 材：生地…ポリエステル１００％
（ジャカード織物） ファスナー、フック、樹脂板…プラスチック
用 途：自動車用シートカバー
包 装：１セット／プラスチック袋

分類理由:
本品は、自動車の座席の既存の側の上に装着するカバーであり、自動車
の座席に取り外し出来ないように取り付けられた側ではなく、自動車の
イスの一部を構成するイスの側ではないため、関税率表第９４．０１項
の部分品には該当しない。 本品は、ポリエステル製の織物を縫製したシ
ートカバーであり、自動車内で使用される仕様であることから、その他
の室内用品として、同表第６３．０４項及び同表解説第６３．０４項の
規定により、上記のとおり分類する。

出典：税関HP (一部加工して作成)

見解：
本事例での”車用シートカバー”は自動車シートの一部を構成するもので
はないという理由で自動車シートの部分品ではなく、繊維製品に分類
されるという結論になりました。

シートカバーはそれ自体が自動車シートに恒久的に設置されるかどうか
がHSコード分類のポイントになりそうです。

ドイツ税関判例：車用シート部品に分類された例

登録番号 DEBTI57294 / 18-1
税関 ドイツ
処理年月日 2019-2-11
シートカバーセット
税番 9401.90(分類当時)

ドイツ税関では以下ような車用シートカバーを”車用シートの部分品”と
して分類しました。

出典：European Commission HP

見解：
こちらは車のシートに恒久的に設置されるタイプである為、
車のシートの部分品9401.90に分類されました。

オランダ税関判例：室内用品に分類された例

登録番号 NLRTD-2013-001991
税関 オランダ
処理年月日 2013-08-15
シートカバー
税番 630493(分類当時)

オランダ税関では以下ような車用シートカバーを”室内用品”として
分類しました。

出典：European Commission HP

見解：
画像ではオフィスチェアに設置されておりますが、本品は自動車用シートカバーです。

恒久的に設置されるタイプではないため”室内用品”に分類されました。

HSコードを戦略的に分類

EPA締約国向けに完成品である「車のシート」を輸出する場合、
輸出先で課される関税削減の為に、EPA非締約から調達する原料等
のHSコードを戦略的に分類する事による関税削減対策も可能です。

例えば…
EPA非締約国から”車用シートカバー(HS:9401.90)”を調達し、
EPA締約国Aにて「車用シート(HS:9401.20)」を完成させ、
EPA締約国Bに輸出する場合は
HSコードの頭4桁が共通となる為、原産地規則を満たす事が難しく、
関税削減ができないケースを想定してみます。

この場合、EPA非締約国から調達する品目を”車用シートカバー(HS:9401.90)”
に分類されるギリギリ手前まで加工度を下げ、{繊維製品等}に分類されるよう
意識して製造工程を操作、変更した場合はEPA締約国にて品目別原産地規則
を満たす品目として関税削減の対象とみなされる可能性が高くなります。
（但し、この場合はEPA締約国Aでの加工度が上がる為、関税削減によって
得られる利益と追加加工費用の両者を比較衡量する必要があります。）

このようにしてEPA締約国である輸出先との間で締結しているEPAの規
則に沿って製造工程を検討し、最も関税削減ができるHSコードへ分類
されるにはどのような工程でどのような品目をEPA非締約国から調達
するのかという部分を考慮する事により効率的な関税削減が実現できます。

本記事では木製の”すのこ板”は
・「ベッド」の部分品のHSコードに分類されるのか
・「ベッド」の部分品以外のHSコードに分類されるのか
を考察し、関税削減の為の戦略的HSコード分類手法を検討します。

事例：
EPA非締約国から「ベッド」の部分品である”すのこ板”を調達して
EPA締約国内にて「ベッド」を完成させ、更に当該産品を別のEPA締約国に輸出。

この場合、輸出先において関税削減の対象となるEPA締約国の原産品として
みなされるのか、当該”すのこ板”が「ベッド」の部分品のHSコードに分類
されるかどうかが問題になります。

※画像はイメージです（照会貨物画像ではありません）

HSコード分類の際に検討する問題点

HSコード9403に分類される「ベッド」の場合、”すのこ板”が当該
「ベッド」の部分品と判断されれば、同じ項である9403に分類され
る可能性があります。

もし、対比表を作成するEPA担当者が当該”すのこ板”は製品である
「ベッド」に設置するように設計されたものであるという理由のみで、
深く考えずに「ベッド」の部分品として分類してしまうとHSコードの
項(4桁)が共通となってしまい、
HSコードの分類方法の誤りによって自ら関税削減の恩恵を手放す事態
も考えられます。

誤った分類をしてしまうと関税分類変更基準(CTC)において不利な分類
となってしまい、本来原産地規則を満たすものを満たさないと判断し、
関税削減の目的を達成できなくなる恐れがあります。

部分品のHSコード分類は非常に複雑である為、本事例の場合は当該
“すのこ板”が「ベッド」の部分品であるHSコード9403に分類されるか
どうかについて更に深く検討してみる必要があります。

税関によるHSコード判例

このような”すのこ板”の品目分類は日本税関の事前教示に判例があり、
当該判例ではHSコード442199「その他の木製品」に分類されました。
（※判例とは裁判所の判決ではなく税関による判断事例を指す）

HSコード判例①木材に分類された例

登録番号 108000567
税関 横浜
処理年月日 2008-03-25
一般的品名 テープでつないだすのこ状の板材
税番 442199

貨物概要
木材をテープでつないだすのこ状の板材で、ベッドに用いるもの
性状：まつの無垢材１６本を等間隔に並べ、ポリエステル製バイ
アステープ２本を木材 に対し直角につなぎ、かすがいでとめたも
の 寸法：縦１９７０ｍｍ、横１２００ｍｍ、厚さ１８ｍｍ （無垢
材１本あたり：長さ１２００ｍｍ、幅６８ｍｍ、厚さ１８ｍｍ）
（バイアステープ：幅１ｃｍ）

用途：ベッドの枠にはめ込み、その上にマットレスをのせて使用
する 機能：ベッドにのせるマットレスを支える底板の役割を担う
為であり、弾性効果を得る ためでない

分類理由
本品は、ベッドの枠にはめ込み、マットレスを下部から支えるもの
であるが、まつの無垢材をすのこ状に並べポリエステル製バイアス
テープでつないだものであり、その形状からベッドの部分品として
の性格を外形的に有していると認められないことから、関税率表第
９４．０３項には属しない。本品は、関税率表第４４．０７項の板
材に、テープをかすがいで打ち付けて留め、すのこ状の板材にした
ものであることから、関税率表第４４．２１項及び同表解説第４４
．２１項の規定により、その他の木製品として上記のとおり分類す
る。

出典：税関HP (一部加工して作成)

結論：
本事例の”すのこ板”は「ベッド」の部分品として使用される事が明
らかでありましたが、「ベッド」の部分品としての性格を外形的に
有していないものであったため、HSコードの分類は「ベッド」の部
分品(HS:9403.90)ではなく”その他の木製品”(HS:4421.99)と判断。

HSコードを戦略的に分類

EPA締約国向けに完成品である「ベッド」を輸出する場合、輸出先で
課される関税削減の為に、EPA非締約から調達する原料等のHSコード
を戦略的に分類する事による関税削減対策も可能です。

例えば…
EPA非締約国から”ベッドの部分品(HS:9403.90)”を調達し、
EPA締約国Aにて「ベッド(HS:9403.50)」を完成させ、
EPA締約国Bに輸出する場合は
HSコードの頭4桁が共通となる為、原産地規則を満たす事が難しく、
関税削減ができないケースを想定してみます。

この場合、EPA非締約国から調達する品目を”ベッドの部分品(HS:9403.90)”
に分類されるギリギリ手前まで加工度を下げ、{その他の木製品(HS:4421.
99)}に分類されるよう意識して製造工程を操作、変更した場合は
EPA締約国にて品目別原産地規則を満たす品目として関税削減の対象と
みなされる可能性が高くなります。
（但し、この場合はEPA締約国Aでの加工度が上がる為、関税削減によって
得られる利益と追加加工費用の両者を比較衡量する必要があります。）

このようにしてEPA締約国である輸出先との間で締結しているEPAの規
則に沿って製造工程を検討し、最も関税削減ができるHSコードへ分類
されるにはどのような工程でどのような品目をEPA非締約国から調達
するのかという部分を考慮する事により効率的な関税削減が実現でき
ます。

HSコード判例②ベッド部品に分類された例

スウェーデン税関では以下ような木材プレートを”ベッドの部分品”と
して分類しました。

出典：European Commission HP

用途は以下のように「ベッド」のヘッドボードとして使用する木材であり、
“ベッドの部分品”としての要素が強い為、{その他の木製品(HS:4421.99)}
には分類されず、”ベッドの部分品(HS:9403.90)”に分類されました。

出典：European Commission HP

HSコード判例③ベッドに分類された例

登録番号 115003215
税関 東京
処理年月日 2015-06-25
一般的品名 木製すのこ
税番 940350000

貨物概要
すのこ状のもの６枚を接続ベルトで結合し、折り畳み可能な木製品
を２枚１組にしたもの

材質：（すのこ本体）桐　　　　（連結ベルト）ポリエステル
（裏面底部）ＥＶＡ　　性状：２種類の木製の板を格子状にしたすのこ
（横５０ｃｍ×縦３１ｃｍ×高さ２．６ｃｍ）６枚を、折り畳めるように、
連結ベルトでつなぎ合わせたもの

使用時は、つなぎ合わせたすのこ２枚を横に連結させ、裏面にある溝に、
同梱されている面ファスナーを通して固定する　　寸法：横５０ｃｍ×
縦３１ｃｍ×高さ１３ｃｍ（片側１枚、折りたたみ時）
横１００ｃｍ×縦２００ｃｍ×高さ２．６ｃｍ（シングルサイズ、２枚連
結時）　　用途：床や畳の上に置き、その上に布団やマットレスを敷い
てすのこマットとして使用することにより湿気を軽減させる。使用時以
外には折り畳んで収納可能

分類理由
本品は、折り畳み可能なすのこ状の木製品である。　　本品は、床又は
畳の上に置き、その上に布団等を敷いて使用される形状、サイズであり、
寝台として使用されるものと認められることから、関税率表第９４．０３
項及び同表解説第９４．０３項の規定により、寝室において使用する種類
の木製家具として上記のとおり分類する。

出典：税関HP (一部加工して作成)

①の事例と似たタイプの品目ではありますが、布団を敷いて使用する
為の形状になっている事から本事例では「ベッド」に分類されました。

デジタルカメラのズーム機構に使用されるアルミニウム製の”リング”の
HSコードが「デジタルカメラ」の部分品に分類されるかを考察します。

EPA非締約国から「デジタルカメラ」の部分品である”アルミ製リング”を
調達してEPA締約国内にて「デジタルカメラ」を完成させ、更に当該産品
をEPA締約国に輸出する際に、輸出先においてEPA関税削減の対象となる
「締約国の原産品」としてみなされるかどうかという点について当該
“アルミ製リング”のHSコードが「デジタルカメラ」の部分品になるかどう
かが問題になります。

HSコード分類の際に検討する問題点

HSコード8525に分類される「デジタルカメラ」の場合、”アルミ製リング”
が当該「デジタルカメラ」の部分品と判断されれば、同じ類である85に分
類される可能性があります。

もし、対比表を作成するEPA担当者が当該”アルミ製リング”は製品である
「デジタルカメラ」に設置するように設計されたものであるという理由の
みで、深く考えずに「デジタルカメラ」の部分品として分類してしまうと
HSコードの項(2桁)が共通となってしまい、適用するEPAの品目別原産地規
則がCCの場合、輸出先国にて締約国産ではない判断され、関税削減の対象
にならない場合が考えられます。

HSコードの分類において部分品の分類は非常に複雑である為、本事例の
場合は当該”アルミ製リング”が「デジタルカメラ」の部分品であるHSコ
ード8529に分類されるのか、あるいは品目別原産地規則上より有利な
{アルミの製品}（HSコード7616）に分類される可能性は考えられないか等
更に深く検討してみる必要があります。

税関によるHSコード判例

このような”アルミ製リング”の品目分類は日本税関の事前教示に判断
事例があり、本判例ではHSコード8525「デジタルカメラ部分品」に
分類されました。（※判例とは裁判所の判決ではなく税関による判断事例を指す）

登録番号 110003584
税関 大阪
処理年月日 2010-08-05
一般的品名 デジタルカメラ部分品
税番 852990900

貨物概要
アルミニウム製の管用継手（ねじ込み式）材質：アルミニウム（97.93％）構造：1）中空アルミニウム合金製のリング状の物品で、デジタルカメラのズーム機構に使用されるもの 構 造：アルミニウム合金（ＪＩＳ Ａ５０５６）製の棒材に穴あけ、施削加工等を行ったリング状のもので、ねじ穴タップ加工が３か所、また内面に幅約４ｍｍのズーム溝加工がある。 サイズ：直径４０ｍｍ×高さ１４ｍｍ×厚さ１．５ｍｍ 機 能：コンパクトデジタルカメラの鏡筒部でレンズが装着された部品を前後させ、ズーム機能をもたせる（カム機構）。レンズ及びズーム機構はカメラ本体に収納され、使用する際にレンズが突出するようになっている。 包 装：１ｐｃずつネスト状に区分けされた段ボール箱に梱包される。

分類理由
本品は、コンパクトデジタルカメラに組込まれる物品で、ズームレンズ機能を構成する部分品である。 本品は、単独のズームレンズの部分として製作されるものではなく、デジタルカメラ本体機構と一体となって取付られるもので、レンズが装着された部分と連動してレンズを前後に稼動させるものである。 本品は、その形状、機能等から専らデジタルカメラの部分品として設計されたものと認められることから、関税率表第１６部注２（ｂ）、同表第８５．２５項、同表第８５．２９項及び同表解説第８５．２９項の規定により、デジタルカメラの部分品として上記のとおり分類する。

EPA関税削減の為の関税分類変更基準

関税分類変更基準においては非原産材料のHSコードと製品のHSコードは
できるだけ離れている方が原産地規則を満たしやすくなります。

本事例の場合、”アルミ製リング”が{アルミの製品}(HS7616)として認められ
れば締約国での加工によって76類から85類にHSコードの頭2桁が変更となり、
特恵関税率を適用するための関税分類変更基準を満たしやすいと考えますの
で、原産地規則の観点からは{アルミの製品}して判断された方が有利では
ありました。

今回”アルミ製リング”は「デジタルカメラ」の部分品としてHS8529に分類
される事になりましたので、適用するEPAの品目別原産地規則がCCの場合
、当該品目はEPA締約国に輸出する際に相手国側で締約国産ではないと
判断され、特恵関税率の適用ができない事が考えられます。
しかし、品目別原産地規則がCTH(HSコード4桁変更)であれば締約国産と
みなされる事が考えられますので、利用できるEPAが複数ある場合は有利な
品目別原産地規則が適用できる方を選ぶのが賢明です。

アルミニウム製の”消火器の管用継手”のHSコードが「消火器」の
部分品に分類されるかどうかを考察します。

EPA非締約国から「消火器」の部分品である”消火器の管用継手”を調達
してEPA締約国内にて「消火器」を完成させ、更に当該産品をEPA締約国
に輸出する際に、輸出先においてEPA関税削減の対象となる「締約国の
原産品」としてみなされるかどうかという点について当該”管用継手”の
HSコードが「消火器」の部分品になるかどうかが問題になります。

HSコード分類の際に検討する問題点

HSコード8424.10に分類される「消火器」の場合、”管用継手”が当該
「消火器」の部分品と判断されれば、同じ項である8424に分類され
る可能性があります。

もし、対比表を作成するEPA担当者が当該”管用継手”は製品である
「消火器」に設置するように設計されたものであるという理由のみで、
深く考えずに「消火器」の部分品として分類してしまうとHSコードの
項(4桁)が共通となってしまい、
HSコードの分類方法の誤りによって自ら関税削減の恩恵を手放す事態
も考えられます。

誤った分類をしてしまうと関税分類変更基準(CTC)において不利な分類
となってしまい、本来原産地規則を満たすものを満たさないと判断し、
関税削減の目的を達成できなくなる恐れがあります。

HSコードの分類において部分品の分類は非常に複雑である為、本事例の
場合は当該”管用継手”が「消火器」の部分品であるHSコード8424に分類
されるかどうかについて更に深く検討してみる必要があります。

税関によるHSコード判例

このような”消火器の管用継手”の品目分類は日本税関の事前教示に判断
事例があり、本判例ではHSコード7609.00「アルミニウム製の管用継手」
に分類されました。（※判例とは裁判所の判決ではなく税関による判断事例を指す）

登録番号 110002942
税関 名古屋
処理年月日 2010-08-05
一般的品名 アルミニウム製の管用継手
税番 7609.00-000

貨物概要
アルミニウム製の管用継手（ねじ込み式）材質：アルミニウム（97.93％）構造：1）中空の管状で、一端はノズル取付用のねじ切りがされ、もう一端は消火用ホース取付用の溝加工がされている。2）中空の管状で、一端は消火栓接続用のねじ切りがされ、もう一端は消火用ホース取付用の溝加工がされている。3）中空の管状で、一端はホース継手接続用のねじ切りがされ、もう一端は消火用ホース取付用の溝加工がされている。サイズ：1）長さ66.5mm（口径約25mm）2）長さ54mm（口径約25mm）、長さ68 .5mm（口径約30mm）の2種類3）長さ74mm（口径約40mm）、長さ91mm（口径約50mm）、117mm（口径約65mm）の3種類用途：1）消火用ホースとノズルの結合2）消火栓と消火用ホー スの結合3）消火用ホース継手と消火用ホースの結合その他：ねじ部分が特殊構造（消防ねじ）となっていて、消防法による型式承認を受けている。

分類理由
本品は、消火栓、消火用ホース及びノズルに使用するねじ込み式の管用継手であり、関税率表第76.09項及び同表解説第76.09項の規定により、上記のとおり分類する。なお、本品は、同表第15部注2（a）（非鉄卑金属製の）はん用性の部分品に該当することから、同表第16部注1（g）の規定により、同表第84.24項には分類されない。※本回答書に記載された協定及び特恵の関税率は、一定の条件のもとでのみ適用されるものである。

EPA関税削減の為の関税分類変更基準

関税分類変更基準においては非原産材料のHSコードと製品のHSコードは
できるだけ離れている方が原産地規則を満たしやすくなります。

本事例の場合、{アルミニウム製の管用継手}として認められれば締約国での
加工によって76類から84類にHSコードの頭2桁が変更となる為、特恵関税率
を適用するための関税分類変更基準を満たしやすいと考えますが、”消火器
の管用継手”を「消火器」の部分品としてHS8424.90に分類してしまうとHSの
項(頭4桁)は共通となってしまうため、関税分類変更基準において不利になる
可能性があります。
その為、最終製品の部分品のHSコードに分類されるのかどうか、他の類
への分類される余地の有無を検討する事は関税削減において非常に重要です。