輸入取引を行っていればいつかは税関事後調査の対象となります。
そこで何かしらの関税の計算に関わる不備があれば過去５年まで遡って
追徴課税が課され、企業、個人問わず大きな金銭的損害を受ける事になります。

税関事後調査は全国の輸入者を満遍なく回るという形ではなく、限りある時間の中で
追徴課税が大きいと予想される特定の輸入者に狙いを定めて実施されます。

そのため税関は事後調査先を決定する前に入念に輸入者を下調べする事になり、日々
輸入通関を行う貨物の実物から得られる情報や輸入者のホームページ等から取扱い品目
の詳細、価格、仕様、更には取引先企業、関連企業等あらゆる情報を収集しています。

しかし、いかに税関といえども全ての輸入者の情報を把握する事は困難です。
例えば貨物や通関書類に特別注目すべき情報が無く、輸入者のホームページも無いとい
う場合、税関は輸入者に対し「どのような輸入者なのか」と事業形態等の会社情報を報
告させる事があります。

これは「会社概況調査のご案内」という手紙を輸入者に送付する事により行われます。
他にも「会社概要のお伺い」「会社概要の照会について」といったように税関各署に
よって呼び名は変わりますが、これが送付されたという事は税関側が輸入者の情報を
十分に把握できていないという事になります。

以下に会社概況調査書面の例を紹介します。
まずは会社の概要そのものについて具体的な質問がなされます。

次に輸入取引概況についての質問になります。

輸入取引概況は事後調査を実施するかどうかの判断に大きく影響を与えます。
こちらを適当に記入してしまうと日々の輸入通関情報との矛盾、差異等が出てしまい、
税関の調査担当に不要な疑義を与えてしまう事により事後調査対象にされてしまう可能
性があります。

その為、この輸入取引概況は慎重に検討して記入する必要があります。

以下企業向けと個人、小規模輸入者向けに記載の際の注意点を解説します。

企業向け輸入取引概況記載時の注意点

ここでいう「企業」とは輸入品の企画、設計、デザイン等の製品開発に関わり、
国外の工場に製造を委託(OEM等)をして完成した製品を輸入する企業等を指します。

④～⑩は主に企業向けの質問で関税評価上の申告価格が適切かどうかを判断する為の
質問です。本記事の関税評価についてにおいて事後調査では関税評価漏れが指摘される
事により多額の追徴課税の対象になると解説しました。

以下に各項目に対して税関がどのように関税評価漏れから追徴課税を行うのかを
ざっくりと解説していきます。

④輸入貨物代金以外の支払い
インボイスに記載してある価格だけが申告価格ではなく、金型代金、原材料費、輸送費
、梱包費、機械設備費、手数料（仲介、買い付け、保管）ロイヤルティ（商標権、意匠
権、特許権）、研究開発費など様々な名目での支払いが輸入貨物代金以外に発生してい
る事があります。

上記のような貨物代金以外の支払いがあれば評価申告という形で輸入申告の課税価格に
含める必要がある場合があり、これが抜けていると評価漏れとなります。

⑤前払い金

輸入貨物代金の支払いを複数回に分ける場合、支払った総額が課税価格になりますが、
例えば前払い金を支払った後の残金だけがインボイスに記載され、当該残額のみを申
告している場合、前払い金の額だけ申告漏れとなります。

⑥輸入貨物に組み込まれる材料・部分品等の提供

輸入貨物に組み込まれる材料・部品をあらかじめ無償で輸出者側に提供しているパター
ンでは無償で輸出した材料・部品の費用は当該完成品を輸入する際に評価申告を行う必
要があり、これが抜けていると評価漏れとなります。

⑦輸入貨物製造のために使用した機械・工具等の提供

輸入貨物製造のために使用した機械・工具等をあらかじめ無償で輸出者側に提供してい
るパターンでは当該費用を当該完成品を輸入する際に評価申告を行う必要があり、これ
が抜けていると評価漏れとなります。

⑧輸入貨物製造のために使用した金型等の提供

輸入貨物製造のための金型等をあらかじめ無償で輸出者側に提供しているパターンでは
当該費用を当該完成品を輸入する際に評価申告を行う必要があり、これが抜けていると
評価漏れとなります。出典：財務省HP

⑨検品の方法

輸入貨物の検品や検査などが必要な場合、ケースバイケースですが評価申告を要する場
合があります。
例えば輸入者の都合で検品や検査を行い、費用が発生する場合は評価申告が不要になる
事がありますが、輸出者側の都合での検品や検査が必要な場合で輸入者がその費用を負
担する場合は当該費用を評価申告する必要がある場合があります。

⑩クレーム処理の方法

輸入貨物に問題があった場合、輸出者に対しクレームを入れる事になりますが、その
解決方法によって評価申告が必要になる場合があります。

例えばある貨物を$10,000で輸入し、不良品である事を理由に輸出者にクレームを入れ
たとします。その際に輸出者が次回の同量の輸入品は前回輸入分の不良品の数量分であ
る$2,000を引いて$8,000で購入できるという提案をした場合、次回輸入時のインボイ
ス価格も支払う額も$8,000ではありますが、関税評価のルールではこのような状況に
あったとしても2回目の輸入は$10,000で申告をしなければいけないとなっています。

クレーム相殺によって実際の支払い価格から$2000割り引かれていても申告時は割引前
の価格で申告しなければ評価漏れとなります。

以上が企業向け評価申告漏れの有無を確認する為の輸入取引概況報告となります。
これを見ると全て「無」を選択すれば問題ないと考える方もいるかと思いますが、
日々の輸入申告での貨物検査、書類審査において実際の通関状況と概況報告とで
矛盾が発見された場合は税関からの印象が非常に悪くなりますので概況報告は正確に
記載する必要があります。

以上輸入取引概況への記載は税関に追徴課税の機会を与える可能性がありますので
慎重に記載を行ってください。

もしご自身で評価申告漏れがあることが確認できましたらできるだけ早めに評価の
事前教示を受ける事と修正申告を行う事をお勧めします。

個人、小規模輸入者向け輸入取引概況記載時の注意点

ここでいう「個人、小規模の輸入者」とは例えばebay,タオバオ,アリババ等の海外通販
から仕入れを行い、国内でアマゾン、ヤフオク、メルカリ等へ出品したり、HPを利用
して日本国内で販売する事業形態の事を指します。

「個人、小規模の輸入者」が輸入取引概況に記載する場合、⑫～⑬は慎重に検討し、
記載する必要があると考えます。

⑫インターネット販売

税関は輸入者のホームページを確認し、情報を収集しています。その為、輸入者が
どのようにネット販売をしているかを把握できていない場合は本項目から報告させ
る事により、以後当該ホームページを訪問し、製品の特長、機能、価格等の情報を
収集し、アンダーバリューの疑いが無いかどうかを確認する事になります。

⑬インターネット通販などの配送・納品代行・転送サービス等

本項目は少々複雑で、国内での輸入貨物の流れによって課税価格が変わる場合に輸入者
が適切な価格で申告ができているのかを確認しています。

例えば国内に住所を有しない者（輸出者等）が国内の販売代行業者等に貨物を直接送付
し、日本国内で販売している事業形態である場合、インボイス価格が申告価格にならな
い場合があります。（海外居住者がアマゾンFBA等に委託して国内販売をする場合等）

また、貨物の転送業者によっては悪質なアンダーバリューを繰り返している者がいます
ので、このような転送業者を使用している輸入者は税関からマークされる可能性があり
ます。

以上輸入取引概況への記載は税関に追徴課税の機会を与える可能性がありますので
慎重に記載を行ってください。

輸入取引を行っていればいつかは税関事後調査の対象となります。
そこで何かしらの関税の計算に関わる不備があれば過去５年まで遡って
追徴課税が課され、企業、個人問わず大きな金銭的損害を受ける事になります。

税関事後調査は全国の輸入者を満遍なく回るという形ではなく、限りある時間の中で
追徴課税が大きいと予想される特定の輸入者に狙いを定めて実施されます。

そのため税関は事後調査先を決定する前に入念に輸入者を下調べする事になり、日々
輸入通関を行う貨物の実物から得られる情報や輸入者のホームページ等から取扱い品目
の詳細、価格、仕様、更には取引先企業、関連企業等あらゆる情報を収集しています。

しかし、いかに税関といえども全ての輸入者の情報を把握する事は困難です。
例えば貨物や通関書類に特別注目すべき情報が無く、輸入者のホームページも無いとい
う場合、税関は輸入者に対し「どのような輸入者なのか」と事業形態等の会社情報を報
告させる事があります。

これは「会社概況調査のご案内」という手紙を輸入者に送付する事により行われます。
他にも「会社概要のお伺い」「会社概要の照会について」といったように税関各署に
よって呼び名は変わりますが、これが送付されたという事は税関側が輸入者の情報を
十分に把握できていないという事になります。

以下に会社概況調査書面の例を紹介します。
まずは会社の概要そのものについて具体的な質問がなされます。

次に輸入取引概況についての質問になります。

輸入取引概況は事後調査を実施するかどうかの判断に大きく影響を与えます。
こちらを適当に記入してしまうと日々の輸入通関情報との矛盾、差異等が出てしまい、
税関の調査担当に不要な疑義を与えてしまう事により事後調査対象にされてしまう可能
性があります。

その為、この輸入取引概況は慎重に検討して記入する必要があります。

以下企業向けと個人、小規模輸入者向けに記載の際の注意点を解説します。

企業向け輸入取引概況記載時の注意点

ここでいう「企業」とは輸入品の企画、設計、デザイン等の製品開発に関わり、
国外の工場に製造を委託(OEM等)をして完成した製品を輸入する企業等を指します。

④～⑩は主に企業向けの質問で関税評価上の申告価格が適切かどうかを判断する為の
質問です。本記事の関税評価についてにおいて事後調査では関税評価漏れが指摘される
事により多額の追徴課税の対象になると解説しました。

以下に各項目に対して税関がどのように関税評価漏れから追徴課税を行うのかを
ざっくりと解説していきます。

④輸入貨物代金以外の支払い
インボイスに記載してある価格だけが申告価格ではなく、金型代金、原材料費、輸送費
、梱包費、機械設備費、手数料（仲介、買い付け、保管）ロイヤルティ（商標権、意匠
権、特許権）、研究開発費など様々な名目での支払いが輸入貨物代金以外に発生してい
る事があります。

上記のような貨物代金以外の支払いがあれば評価申告という形で輸入申告の課税価格に
含める必要がある場合があり、これが抜けていると評価漏れとなります。

⑤前払い金

輸入貨物代金の支払いを複数回に分ける場合、支払った総額が課税価格になりますが、
例えば前払い金を支払った後の残金だけがインボイスに記載され、当該残額のみを申
告している場合、前払い金の額だけ申告漏れとなります。

⑥輸入貨物に組み込まれる材料・部分品等の提供

輸入貨物に組み込まれる材料・部品をあらかじめ無償で輸出者側に提供しているパター
ンでは無償で輸出した材料・部品の費用は当該完成品を輸入する際に評価申告を行う必
要があり、これが抜けていると評価漏れとなります。

⑦輸入貨物製造のために使用した機械・工具等の提供

輸入貨物製造のために使用した機械・工具等をあらかじめ無償で輸出者側に提供してい
るパターンでは当該費用を当該完成品を輸入する際に評価申告を行う必要があり、これ
が抜けていると評価漏れとなります。

⑧輸入貨物製造のために使用した金型等の提供

輸入貨物製造のための金型等をあらかじめ無償で輸出者側に提供しているパターンでは
当該費用を当該完成品を輸入する際に評価申告を行う必要があり、これが抜けていると
評価漏れとなります。出典：財務省HP

⑨検品の方法

輸入貨物の検品や検査などが必要な場合、ケースバイケースですが評価申告を要する場
合があります。
例えば輸入者の都合で検品や検査を行い、費用が発生する場合は評価申告が不要になる
事がありますが、輸出者側の都合での検品や検査が必要な場合で輸入者がその費用を負
担する場合は当該費用を評価申告する必要がある場合があります。

⑩クレーム処理の方法

輸入貨物に問題があった場合、輸出者に対しクレームを入れる事になりますが、その
解決方法によって評価申告が必要になる場合があります。

例えばある貨物を$10,000で輸入し、不良品である事を理由に輸出者にクレームを入れ
たとします。その際に輸出者が次回の同量の輸入品は前回輸入分の不良品の数量分であ
る$2,000を引いて$8,000で購入できるという提案をした場合、次回輸入時のインボイ
ス価格も支払う額も$8,000ではありますが、関税評価のルールではこのような状況に
あったとしても2回目の輸入は$10,000で申告をしなければいけないとなっています。

クレーム相殺によって実際の支払い価格から$2000割り引かれていても申告時は割引前
の価格で申告しなければ評価漏れとなります。

以上が企業向け評価申告漏れの有無を確認する為の輸入取引概況報告となります。
これを見ると全て「無」を選択すれば問題ないと考える方もいるかと思いますが、
日々の輸入申告での貨物検査、書類審査において実際の通関状況と概況報告とで
矛盾が発見された場合は税関からの印象が非常に悪くなりますので概況報告は正確に
記載する必要があります。

以上輸入取引概況への記載は税関に追徴課税の機会を与える可能性がありますので
慎重に記載を行ってください。

もしご自身で評価申告漏れがあることが確認できましたらできるだけ早めに評価の
事前教示を受ける事と修正申告を行う事をお勧めします。

個人、小規模輸入者向け輸入取引概況記載時の注意点

ここでいう「個人、小規模の輸入者」とは例えばebay,タオバオ,アリババ等の海外通販
から仕入れを行い、国内でアマゾン、ヤフオク、メルカリ等へ出品したり、HPを利用
して日本国内で販売する事業形態の事を指します。

「個人、小規模の輸入者」が輸入取引概況に記載する場合、⑫～⑬は慎重に検討し、
記載する必要があると考えます。

⑫インターネット販売

税関は輸入者のホームページを確認し、情報を収集しています。その為、輸入者が
どのようにネット販売をしているかを把握できていない場合は本項目から報告させ
る事により、以後当該ホームページを訪問し、製品の特長、機能、価格等の情報を
収集し、アンダーバリューの疑いが無いかどうかを確認する事になります。

⑬インターネット通販などの配送・納品代行・転送サービス等

本項目は少々複雑で、国内での輸入貨物の流れによって課税価格が変わる場合に輸入者
が適切な価格で申告ができているのかを確認しています。

例えば国内に住所を有しない者（輸出者等）が国内の販売代行業者等に貨物を直接送付
し、日本国内で販売している事業形態である場合、インボイス価格が申告価格にならな
い場合があります。（海外居住者がアマゾンFBA等に委託して国内販売をする場合等）

また、貨物の転送業者によっては悪質なアンダーバリューを繰り返している者がいます
ので、このような転送業者を使用している輸入者は税関からマークされる可能性があり
ます。

以上輸入取引概況への記載は税関に追徴課税の機会を与える可能性がありますので
慎重に記載を行ってください。

WCOよりコロナ関連医療機器、器具のHSコード一覧が公開
されております。

法的拘束力はないのであくまでも参考としてご活用下さい。

HS classification reference for Covid-19 medical supplies 3.01 Edition

令和元年10月1日より消費税の軽減税率制度が実施され、保税地域から
引き取られる輸入貨物のうち、「飲食料品」の対象となる品目には
軽減税率８％が適用されることになります。

「飲食料品」の判定基準

輸入貨物が「飲食料品」に該当するかどうかの判定は、輸入申告時に、
人の飲用又は食用に供されるものとしての輸入かという点が基準になります。

その為、輸入申告の際に、人の飲用又は食用に供されるものとして軽減税率が
適用されて輸入されたとしても、販売事情等により最終的に国内にて飲食用
以外の方法で処分された場合であっても遡及的に標準税率である10%が課税
される事はありません。

「飲食料品」の定義

「飲食料品」とは、酒税法に規定する酒類を除いた食品表示法に規定する
「食品」や食品衛生法上の「添加物」等を指します。

この「食品」とは、人の飲用又は食用に供される事を目的とするものを指す為、
例えば工業への使用目的として輸入される「塩」や医薬品医療機器等法上の
「医薬品」、「医薬部外品」、「再生医療等製品」は食品に該当しません。

「飲食料品」の定義は一般的に認識される用途ではなく、当該品目の実際の
用途によって定義が変わるという事になります。

「食品」と「食品以外」が一体となった物の分類

「食品」と「食品以外」がセットとして梱包された品目の場合、
以下の条件を満たす場合に軽減税率が適用されます。

①その貨物の最小単位（個数単位）の消費税課税価格が1万円以下であり、かつ、
②一体貨物全体の価格のうちの食品部分の価格が2/3以上を占める場合。

例えばおまけのシールが付いたお菓子を輸入する場合、高価な品ではない為
上記①の条件はクリアできます。
次に②の条件に関しては「お菓子全体の価格」から「シールの価格」と
「お菓子単体の価格」の比率を計算し、お菓子の価格が全体の価値の2/3
以上となれば軽減税率が適用されるということになります。

価格の基準は国内販売価格や製造原価から合理的に計算した値を考慮する事が
できますが、重量、表面積、容積といった基準のみを用いた割合は基準にする
事ができませんので注意が必要です。

出典：関税局税関　輸入貨物に係る消費税の軽減税率制度のお知らせ

第3.1条　定義

この章の規定の適用上、「養殖」とは、成育又は成長の過程に対する生産を
高めるための関与（通常の備蓄、給餌、捕食生物からの保護等）により、
種苗（卵、稚魚、幼魚、幼生等）から水生生物（魚、軟体動物、甲殻類その他
水棲無脊椎動物、水生植物等）を飼養することをいう。

「代替性のある産品又は材料」とは、商取引において相互に交換することが可能な
産品又は材料であっ て、それらの特性が本質的に同一のものをいう。

「一般的に認められている会計原則」とは、収益、経費、費用、資産又は負債の記録、
情報の開示及び財務書類の作成に関して、締約国の領域において一般的に
認められている、又は十分に権威のある支持を得て いる会計原則をいう。

これらの原則には、一般的に適用される概括的な指針並びに詳細な基準、
慣行及び手 続を含む。

「産品」とは、商品、生産品、製品又は材料をいう。

「間接材料」とは、産品の生産、試験若しくは検査に使用される材料
（当該産品に物理的に組み込まれな いものに限る。）又は産品の生産に関連する
建物の維持若しくは設備の稼働のために使用される材料をい い、次のものを含む。

(a) 燃料、ェネルギー、触媒及び溶剤

(b) 当該産品の試験又は検査に使用される設備、装置及び備品

(c) 手袋、眼鏡、履物、衣類並びに安全のための設備及び備品

(d) 工具、ダイス及び鋳型

(e) 設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び材料

(f) 生産の過程で使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される
潤滑剤、グリース、コンパウン ド材その他の材料

(g) 産品に組み込まれない他の材料であって、当該産品の生産における使用が
当該生産の一部であると合理的に示すことができるもの

「材料」とは、他の産品の生産に使用される産品をいう。

「非原産品」又は「非原産材料」とは、この章の規定に従って原産品とされない
産品又は材料をいう。

「原産品」又は「原産材料」とは、この章の規定に従って原産品とされる産品又は
材料をいう。

「輸送用のこん包材料及びこん包容器」とは、他の産品を輸送中に保護するために
使用される産品（小売 用に包装された産品の包装材料及び包装容器を含まない。）
をいう。

「生産者」とは、産品の生産を行う者をいう。

「生産」とは、産品の栽培、耕作、成育、採掘、収穫、漁ろう、わなかけ、狩猟、
捕獲、収集、繁殖、 抽出、養殖、採集、製造、加工又は組立てを含む作業をいう。

「取引価額」とは、産品が輸出のために販売されるに当たって現実に支払われた
若しくは支払われるべき 価格又は関税評価協定に従って決定されるその他の価額をいう。

「産品の価額」とは、産品の取引価額から当該産品の国際輸送に要する費用を
除いたものをいう。

ARTICLE 3.1 Definitions

For the purposes of this Chapter:

aquaculture means the farming of aquatic organisms, including fish, molluscs,
crustaceans, other aquatic invertebrates and aquatic plants from seed stock
such as eggs, fry, fingerlings or larvae, by intervention in the rearing or growth
processes to enhance production such as regular stocking, feeding or protection
from predators;

fungible goods or materials means goods or materials that are interchangeable
for commercial purposes and whose properties are essentially identical;

Generally Accepted Accounting Principles means those principles recognised
by consensus or with substantial authoritative support in the territory of a Party
with respect to the recording of revenues, expenses, costs, assets and liabilities;
the disclosure of information; and the preparation of financial statements. These
principles may encompass broad guidelines for general application, as well as
detailed standards, practices and procedures;

good means any merchandise, product, article or material;

indirect material means a material used in the production, testing or inspection
of a good but not physically incorporated into the good; or a material used in the
maintenance of buildings or the operation of equipment, associated with the
production of a good, including:

(a) fuel, energy, catalysts and solvents;

(b) equipment, devices and supplies used to test or inspect the good;

(c) gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;

(d) tools, dies and moulds;

(e) spare parts and materials used in the maintenance of equipment and
buildings;

(f) lubricants, greases, compounding materials and other materials
used in production or used to operate equipment and buildings; and

(g) any other material that is not incorporated into the good but the use
of which in the production of the good can reasonably be demonstrated to
be a part of that production;

material means a good that is used in the production of another good;

non-originating good or non-originating material means a good or
material that does not qualify as originating in accordance with this Chapter;

originating good or originating material means a good or material that
qualifies as originating in accordance with this Chapter;

packing materials and containers for shipment means goods used to
protect another good during its transportation, but does not include the
packaging materials or containers in which a good is packaged for retail sale;

producer means a person who engages in the production of a good;
production means operations including growing, cultivating, raising, mining,
harvesting, fishing, trapping, hunting, capturing, collecting, breeding, extracting,
aquaculture, gathering, manufacturing, processing or assembling a good;

transaction value means the price actually paid or payable for the good when
sold for export or other value determined in accordance with the Customs
Valuation Agreement; and

value of the good means the transaction value of the good excluding any costs
incurred in the international shipment of the good.

第3.2条　原産品

各締約国は、この章に別段の定めがある場合を除くほか、
次のいずれかの産品であって、この章に規定する他の全ての関運する要件を
満たすものを原産品とすることを定める。

(a) 1又は2以上の締約国の領域において完全に得られ、又は生産される産品
であって、次条（完全に得 られ、又は生産される産品）に定めるもの

(b) 1又は2以上の締約国の領域において原産材料のみから完全に生産される産品

(c)1又は2以上の締約国の領域において非原産材料を使用して完全に生産される
産品であつて、附属書 3-D （品目別原産地規則）に定める全ての関連する要件を
満たすもの

ARTICLE 3.2 Originating Goods

Except as otherwise provided in this Chapter, each Party shall provide that
a good is originating if it is:

(a) wholly obtained or produced entirely in the territory of one or more
of the Parties as established in Article 3.3 (Wholly Obtained or
Produced Goods);

(b) produced entirely in the territory of one or more of the Parties,
exclusively from originating materials; or

(c) produced entirely in the territory of one or more of the Parties
using non-originating materials provided the good satisfies all applicable
requirements of Annex 3-D (Product-Specific Rules of Origin), and the good
satisfies all other applicable requirements of this Chapter.

第3.3条　完全に得られ、又は生産される産品

各締約国は、前条（原産品）の規定の適用上、次に掲げる産品を、1又は2以上の
締約国の領域において 完全に得られ、又は生産される産品とすることを定める。

(a) 当該領域において栽培され、耕作され、収穫され、採取され、又は
採集される植物又は植物性生産品

(b) 生きている動物であって、当該領域において生まれ、かつ、成育されたもの

(c) 当該領域において生きている動物から得られる産品

(d) 当該領域において狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる動物

(e) 当該領域において養殖により得られる産品

(f) 当該領域から抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質
（（a）から（e）までに規定するものを除 く。）

(g) 締約国の領域の外側であって国際法に基づき非締約国の領海の外側にある海、
海底又はその下（注） から、締約国において登録され、名簿に掲載され、又は記録
され、及び当該締約国を旗国とする船舶により得られる魚介類その他の海洋生物
注.この章のいかなる規定も、海洋法の諸問馴に関する締約国の立場を害するものではない。

(h) 締約国において登録され、名簿に掲載され、又は記録され、及び当該締約国を
旗国とする工船の船上において、(g)に規定する産品から生産される産品

(i) 締約国又は締約国の者により、締約国の領域の外側であつて非締約国が管轄権を
行使する区域の外側 にある海底又はその下から得られる産品（魚介類その他の
海洋生物を除く。）。ただし、当該締約国又は締約国の者が、国際法に基づき、
当該海底又はその下を開発する権利を有することを条件とする。

(j) 次のいずれかの産品

(i) 当該領域における生産から生ずる廃品又はくず
(ii) 当該領域において収集される使用済みの産品から生ずる廃品
又はくずであって、原材料の回収にの み適するもの

(k) 当該領域において専ら（a）から（j）までに規定する産品又は
それらの派生物から生産される産品

ARTICLE 3.3 Wholly Obtained or Produced Goods

Each Party shall provide that for the purposes of Article 3.2 (Originating Goods),
a good is wholly obtained or produced entirely in the territory of one or more of
the Parties if it is:

(a) a plant or plant good, grown, cultivated, harvested, picked or
gathered there;

(b) a live animal born and raised there;

(c) a good obtained from a live animal there;

(d) an animal obtained by hunting, trapping, fishing, gathering or
capturing there;

(e) a good obtained from aquaculture there;

(f) a mineral or other naturally occurring substance, not included in
subparagraphs (a) through (e), extracted or taken from there;

(g) fish, shellfish and other marine life taken from the sea, seabed or
subsoil outside the territories of the Parties and, in accordance with
international law, outside the territorial sea of non-Parties1 by
vessels that are registered, listed or recorded with a Party and
entitled to fly the flag of that Party;

(h) a good produced from goods referred to in subparagraph (g) on
board a factory ship that is registered, listed or recorded with a
Party and entitled to fly the flag of that Party;

(i) a good other than fish, shellfish and other marine life taken by a
Party or a person of a Party from the seabed or subsoil outside the
territories of the Parties, and beyond areas over which non-Parties
exercise jurisdiction provided that Party or person of that Party has
the right to exploit that seabed or subsoil in accordance with
international law;

(j) a good that is:

(i) waste or scrap derived from production there; or

(ii) waste or scrap derived from used goods collected there,
provided that those goods are fit only for the recovery of
raw materials; and

(k) a good produced there, exclusively from goods referred to in
subparagraphs (a) through (j), or from their derivatives.

第3.4条　再製造品の生産に使用される回収された材料の取扱い

1
各締約国は、1又は2以上の締約国の領域において取得される回収された材料が、
再製造品の生産に使用され、及び再製造品に組み込まれる場合には、原産品として
取り扱われることを定める。

2

(a) 再製造品は、第3.2条（原産品）に規定する関連する要件を満たすときにのみ
原産品とする。

(b)再製造品の生産に使用されず、又は組み込まれない回収された材料は、
第3.2条（原産品）に規定する関連する要件を満たすときにのみ原産品とする。

ARTICLE 3.4 Treatment of Recovered Materials Used in Production of a Remanufactured Good

1. Each Party shall provide that a recovered material derived in the territory
of one or more of the Parties is treated as originating when it is used in the
production of, and incorporated into, a remanufactured good.

2. For greater certainty:

(a) a remanufactured good is originating only if it satisfies the
applicable requirements of Article 3.2 (Originating Goods); and

(b) a recovered material that is not used or incorporated in the
production of a remanufactured good is originating only if it
satisfies the applicable requirements of Article 3.2 (Originating Goods).

第3.5条　域内原産割合

1
各締約国は、産品が原産品であるかどうかを決定するため、この章（関連する
この章の附属書主己む。）に定める当該産品の域内原産割合の要件を
次のいずれかの計算式により算定することを定める。

(a)重点価額方式（特定の非原産材料の価額に基づく計算式）

(b)控除方式（非原産材料の価額に基づく計算式）

(c)積上げ方式（原産材料の価額に基づく計算式）

(d)純費用方式（自動車関連産品にのみ適用する計算式）

この場合において、

「RVC」とは、百分率で表示される産品の域内原産割合をいう。

「VNM」とは、産品の生産において使用される非原産材料
（原産地不明の材料を含む。）の価額をいう。

「NC」とは、第三・九条（純費用）の規定に従って決定される
産品の純費用をいう。

「FVNM」とは、附属書 3-D （品目別原産地規則）の適用可能な
品目別規則において特定され、か つ、産品の生産において使用される
非原産材料（原産地不明の材料を含む。）の価額をいう。
同附属書の 適用可能な品目別規則において特定されていない非原産材料は、
FVNMを決定するに当たり考慮されない。

「VOM」とは、1又は2以上の締約国の領域において産品の生産に使用される
原産材料の価額をい う。

2

各締約国は、域内原産割合の算定のために考慮される全ての費用については、
産品が生産される締約国 の領域において適用される一般的に認められている
会計原則に従い、記録し、かつ、その記録を保管する ことを定める。

ARTICLE 3.5 Regional Value Content

1. Each Party shall provide that a regional value content requirement
specified in this Chapter, including related Annexes, to determine whether a good
is originating, is calculated as follows:

(a) Focused Value Method:
Based on the Value of Specified NonOriginating Materials

(b) Build-down Method:
Based on the Value of Non-Originating Materials

(c) Build-up Method: Based on the Value of Originating Materials

or

(d) Net Cost Method (for Automotive Goods Only)

where:

RVC is the regional value content of a good, expressed as a percentage;

VNM is the value of non-originating materials, including materials of
undetermined origin, used in the production of the good;

NC is the net cost of the good determined in accordance with
Article 3.9 (Net Cost);

FVNM is the value of non-originating materials, including materials of
undetermined origin, specified in the applicable product-specific-rule
(PSR) in Annex 3-D (Product-Specific Rules of Origin) and used in the
production of the good.
For greater certainty, non-originating materials that are not specified in
the applicable PSR in Annex 3-D (Product-Specific Rules of Origin) are
not taken into account for the purpose of determining FVNM; and

VOM is the value of originating materials used in the production of the
good in the territory of one or more of the Parties.

2. Each Party shall provide that all costs considered for the calculation of
regional value content are recorded and maintained in conformity with the
Generally Accepted Accounting Principles applicable in the territory of a Party
where the good is produced.

第3.6条　生産に使用される材料

1
各締約国は、非原産材料について、この章に規定する要件を満たすような
更なる生産が行われる場合に おいて、その後に生産された産品が原産品であると
決定するときは、当該非原産材料は、当該産品の生産 者によって生産されたか
どうかにかかわらず、原産材料として取り扱われることを定める。

2
各締約国は、非原産材料が産品の生産に使用される場合において、
次の価額については、当該産品が域 内原産割合の要件を満たすかどうかを決定
するに当たり、原産割合の一部として算入することができるこ とを定める。

(a) 1又は2以上の締約国の領域において行われる
当該非原産材料の加工に係る価額

(b) 1又は2以上の締約国の領域において行われる
当該非原産材料の生産に使用される原産材料の価額

ARTICLE 3.6 Materials Used in Production

1. Each Party shall provide that if a non-originating material undergoes
further production such that it satisfies the requirements of this Chapter, the
material is treated as originating when determining the originating status of the
subsequently produced good, regardless of whether that material was produced by
the producer of the good.

2. Each Party shall provide that if a non-originating material is used in the
production of a good, the following may be counted as originating content for the
purpose of determining whether the good meets a regional value content
requirement:

(a) the value of processing of the non-originating materials undertaken
in the territory of one or more of the Parties; and

(b) the value of any originating material used in the production of the
non-originating material undertaken in the territory of one or more
of the Parties.

第3.7条　生産に使用される材料の価額

各締約国は、この章の規定の適用上、材料の価額を次のいずれかとすることを定める。

(a) 産品の生産者によって輸入される材料については、輸入時の当該材料の
取引価額（当該材料の国際輸送に要する費用を含む。）

(b) 産品が生産される領域において取得される材料については、
次のいずれかとする。

(i) 生産者が所在する締約国において当該生産者によって支払われた
又は支払われるべき価格

(ii)(a) に定める輸入される材料の価額として決定される価額

(iii)締約国の領域において確認可能な最初に支払われた
又は支払われるべき価格

(c) 産品の生産者が自ら生産する材料については、次の（i）及び(ii)に
規定する価額の合算額とする。

(i) 当該材料の生産に要する全ての費用（一般経費を含む。）

(ii)通常の取引において付加される利得に相当する額又は価額を決定
しようとしている当該材料と同一の区分若しくは種類の産品の販売において
通常反映される利得と等しい額

ARTICLE 3.7 Value of Materials Used in Production

Each Party shall provide that for the purposes of this Chapter,
the value of a material is:

(a) for a material imported by the producer of the good, the transaction
value of the material at the time of importation, including the costs
incurred in the international shipment of the material;

(b) for a material acquired in the territory where the good is produced:

(i) the price paid or payable by the producer in the Party where
the producer is located;

(ii) the value as determined for an imported material in
subparagraph (a); or

(iii) the earliest ascertainable price paid or payable in the
territory of the Party; or

(c) for a material that is self-produced:

(i) all the costs incurred in the production of the material,
which includes general expenses; and

(ii) an amount equivalent to the profit added in the normal
course of trade, or equal to the profit that is usually
reflected in the sale of goods of the same class or kind as
the self-produced material that is being valued.

第3.8条 材料の価額に対する更なる調整

1
各締約国は、原産材料について、次の経費が前条（生産に使用される材料の価額）
に規定する価額に含まれない場合には、当該経費を当該原産材料の価額に加算する
ことができることを定める。

(a) 産品の生産者の所在地まで当該原産材料を輸送するために要する運賃、
保険料、こん包費その他の全ての費用

(b) 1又は2以上の締約国の領域において支払われる当該原産材料に対する関税、
内国税及び通関手数料 （免除され、若しくは払い戻される関税及び内国税又は
払戻しその他の方法により回収することができ る関税及び内国税（支払われた
又は支払われるべき関税又は内国税からの控除の額を含む。）を除く。 ）

(c) 産品の生産における当該原産材料の使用から生ずる無駄になった部分及び
使い損じた部分の材料の費用（再利用可能なくず又は副産物の価額を
差し引いたものをいう）

2
各締約国は、非原産材料又は原産地不明の材料について、その価額から次の経費を
控除することができることを定める

(a) 産品の生産者の所在地まで当該非原産材料又は原産地不明の材料を
輸送するために要する運賃、保険料、こん包費その他の全ての費用

(b) 1又は2以上の締約国の領域において支払われる当該非原産材料又は
原産地不明の材料に対する関税、内国税及び通関手数料（免除され、
若しくは払い戻される関税及び内国税又は払戻しその他の方法により
回収することができる関税及び内国税（支払われた又は支払われるべき
関税又は内国税からの控 除の額を含む。）を除く。）

(c) 産品の生産における当該非原産材料又は原産地不明の材料の使用から
生ずる無駄になった部分及び使い損じた部分の材料の費用（再利用可能な
くず又は副産物の価額を差し引いたものをいう。）

3
1若しくは2に規定する費用若しくは経費が不明である場合又はその調整額に関する
書面の証拠がない 場合には、当該費用又は経費についての価額の調整は、認められない。

ARTICLE 3.8 Further Adjustments to the Value of Materials

1. Each Party shall provide that for an originating material, the following
expenses may be added to the value of the material, if not included under
Article 3.7 (Value of Materials Used in Production):

(a) the costs of freight, insurance, packing and all other costs incurred
to transport the material to the location of the producer of the good;

(b) duties, taxes and customs brokerage fees on the material, paid in
the territory of one or more of the Parties, other than duties and
taxes that are waived, refunded, refundable or otherwise
recoverable, which include credit against duty or tax paid or payable; and

(c) the cost of waste and spoilage resulting from the use of the material
in the production of the good, less the value of reusable scrap or by-product.

2. Each Party shall provide that, for a non-originating material or material of
undetermined origin, the following expenses may be deducted from the value of
the material:

(a) the costs of freight, insurance, packing and all other costs incurred
in transporting the material to the location of the producer of the good;

(b) duties, taxes and customs brokerage fees on the material paid in the
territory of one or more of the Parties, other than duties and taxes
that are waived, refunded, refundable or otherwise recoverable,
which include credit against duty or tax paid or payable; and

(c) the cost of waste and spoilage resulting from the use of the material
in the production of the good, less the value of reusable scrap or by-product.

3. If the cost or expense listed in paragraph 1 or 2 is unknown or
documentary evidence of the amount of the adjustment is not available, then no
adjustment is allowed for that particular cost.

第3.9条  純費用

1
各締約国は、附属書 3-D （品目別原産地規則）において
第8407.31号から8407.34号までの各号、
第8408.20号、
第8409.91号から第8409.99号までの各号、
第8701項から第8709項までの各項又は
第87.11項
の自動車関連産品が原産品であるかどうかを決定するための域内原産割合の
要件について規定している場合には、当該自動車関連産品が原産品であることを
決定する純費用方式に基づく当該要件について、第3.5条（域内原産割合）に規定
するところにより 算定することを定める。

2
この条の規定の適用上、

(a) 「純費用」とは、総費用から、当該総費用に含まれる販売促進、
マーケティング及びアフターサービ スに係る費用、使用料、
輸送費及びこん包費並びに不当な利子を減じたものをいう。

(b) 「自動車関連産品の純費用」とは、次のいずれかの方法を用いて
自動車関連産品に合理的に割り当てることができる純費用をいう。

(i) 生産者によって生産される全ての自動車関連産品に関連して
生ずる総費用を算定し、当該全ての自動車関連産品の総費用に
含まれる販売促進、マーケティング及びアフターサービスに係る
費用、使用料、輸送費及びこん包費並びに不当な利子を減じた後に、
これにより得られる当該全ての自動車関連産品の純費用を
当該自動車関連産品に合理的に割り当てる方法

(ii)生産者によって生産される全ての自動車関連産品に関連して生ずる
総費用を算定し、当該総費用を 当該自動車関連産品に合理的に
割り当てた後に、販売促進、マーケティング及びアフターサービスに係る
費用、使用料、輸送費及びこん包費並びに不当な利子であつて、
当該総費用のうち当該自動車関 連産品に割り当てられる部分を減ずる方法

(iii)当該自動車産品に関連して生じた総費用の一部を成す各費用について、
それらの総計に販売促進、 マーケテイング及びアフターサービスに係る
費用、使用料、輸送費及びこん包費並びに不当な利子が 含まれることと
ならないよう、当該各費用を合理的に割り当てる方法。
ただし、これら全ての費用の 割当てが、一般的に認められている
会計原則に定める費用の合理的な割当てに関する規定に適合して
行われる場合に限る。

3
各締約国は、第8701項から第8706項までの各項又は第8711項の自動車について
純費用方式を適用して算定を行うに当たり、次のいずれかの区分を用い、かつ、
その区分の全ての自動車又は 当該区分の自動車のうち他の締約国の領域へ輸出
されるもののみのいずれかを基準として、生産者の会計年度の平均をとることが
できることを定める。

(a) 締約国の領域の同一の工場において生産される同一の車種で
同一のモデルラインの自動車

(b) 締約国の領域の同一の工場において生産される同一の車種の自動車

(c) 締約国の領域において生産される同一のモデルラインの自動車

(d) 締約国間において決定する他の区分

4
各締約国は、同一の工場において生産される
第8407.31号から第8407.34号までの各号、
第8408.20号、
第8409項、
第8706項、
第8707項又は
第8708項の
自動車関連材料たる自動車関連産品について1及び2に規定する純費用方式を
適用して算定を行うに当たり、次のいずれかの期間の平均をとることができる
ことを定める。

(a) 当該自動車関連産品の販売相手である自動車の生産者の会計年度

(b) 任意の四半期又は月

(c) 当該自動車関連材料たる自動車関連産品の生産者の会計年度

ただし、当該自動車関連産品が当該算定の基準となる会計年度、
四半期又は月の間に生産されたものであ ることを条件とする。
当該算定は、（a）又は（b）に規定する期間の平均をとる場合には、
次のいずれかの方法による。

(i) (a）に規定する期間の平均について、1又は2以上の自動車の生産者に
販売される自動車関連産品ごとに算定する方法

(ii)（a）又は（b）に規定する期間の平均について、他の締約国の領域に
輸出される自動車関連産品ごとに算 定する方法

5
この条の規定の適用上、

(a) 「車種」とは、次のいずれかの自動車の区分をいう。

(i)
第8701.20号に分類される自動車、
第8702.10号又は
第8702.90号に分類される自動車であつて16人以上の人員の輸送用のもの及び
第8704.10号、
第8704.22号、
第8704.23号、
第8704.32号、
第8704.90号、
第8705項又は
第8706項に分類される自動車

(ii)
第8701.10号又は
第8701.30号から第8701.90号までの各号に分類される自動車

(iii)第8702.10号又は
第8702.90号に分類される自動車であって15人以下の人員の輸送用のもの及び
第8704.21号又は
第8704.31号に分類される自動車

(iv)
第8703.21号から第8703.90号までの各号に分類される自動車

(v)第8711項に分類される自動車

(b) 「モデルライン」とは、同一の車台又はモデルの名称を有する
自動車の一群をいう。

(c)「不当な利子」とは、生産者が負う利子としての費用であって、
当該生産者が所在する締約国の中央政府が発行する同種の満期の借入債券の
利回りに7パーセントを加えた水準を上回るものをいう。

(d) 「合理的に割り当てる」とは、一般的に認められている会計原則に従って
適当な方法で配分することをいう。

(e) 「使用料」とは、著作権、文学上、芸術上若しくは学術上の著作物、
特許権、商標権、意匠、模型、図面、秘密方式若しくは秘密工程の使用又
は使用の権利の対価として発生する全ての種類の支払金（技術支援又は
類似の合意に基づく支払金を含む。）をいい、次のものを含む特定の
サービスに関連し得る技術支援又は類似の合意に基づく支払金を除く。

(i) 人員の訓練（当該訓練が行われる場所を問わない。）

(ii) エンジニアリング、設備の据付け、型の取付け、
ソフトウェア・デザイン及び類似のコンピユータ に係るサービス
その他サービス（1又は2以上の締約国の領域において行われる場合に限る。）

(f) 「販売促進、マーケティング及びアフターサービスに係る費用」とは、
販売促進、マーケティング及 びアフターサービスに関連する次のものに係る
費用をいう。

(i) 販売及びマーケティングの促進、メディア広告、広告及び市場調査、
販売促進及び実演説明のため の資料、展示、販売会議、展示会及び見本市、
バナー、マーケティングのための陳列、無料の見本、 販売、
マーケティング及びアフターサービスに係る印刷物（産品のパンフレツト、
力タログ、専門図書、価格リスト、サービスマニュアル及び販売支援情報）、
ロゴ及び商標の設定及び保護、後援、卸売及び小売の在庫補充料並びに接待

(ii)販売及びマーケティングの奨励金、消費者、小売業者又は卸売業者への
払戻し並びに商品の奨励金 圃給料及び賃金、販売手数料、賞与、手当
（例えば、医療、保険又は年金に係るもの）、旅費及び住居費並びに
販売促進、マーケティング及びアフターサービスのための人材の雇用に係る
会費及び報酬

(iv) 販売促進、マーケティング及びアフターサービスのための人材の採用
及び訓練並びに顧客に対応する従業員に対するアフターサービスのための訓練
（これらに係る費用が生産者の財務書類又は原価計算書において産品の
販売促進、マーケティング及びアフターサービスのためのものとして区別して
特定されている場合に限る。）

(v) 産品に係る賠償責任保険

(vi)同産品の販売促進、マーケティング及びアフターサービスのための
事務用品（これらに係る費用が生 産者の財務書類又は原価計算書に
おいて産品の販売促進、マーケティング及びアフターサービスのための
ものとして区別して特定されている場合に限る。）

(vii)電話、郵便その他の通信（これらに係る費用が生産者の財務書類又は
原価計算書において産品の販売促進、マーケティング及び
アフターサービスのためのものとして区別して特定されている場合に限 る。）

(viii)販売促進、マーケティング及びアフターサービスのための事務所及び
流通センターの賃貸料及び減 価償却費固産品の販売促進、
マーケティング及びアフターサービスのための事務所及び流通センターに
係る資産保険料、税、公共料金並びに修理及び保全
（これらに係る費用が生産者の財務書類又は原価計算書において製品の
販売促進、マーケティング及びアフターサービスのためのものとして
区別して特定されている場合に限る。

(x) 保証期間内の修理に係る生産者から他の者への支払

(g) 「輸送費及びこん包費」とは、産品を輸送するためのこん包及び
買手に直接引渡しを行うまでの輸送に要する費用をいい、当該産品の
小売のための準備及び包装に係る費用を除く。

(h) 「総費用」とは 、産品に係る全ての製品原価、期間原価及び
他の費用であって、1又は2以上の締約 国の領域において
生ずるものをいう。この場合において、

(i) 製品原価は、産品の生産に関連する費用であり、材料の価額、
直接労務費及び直接経費を含む。

(ii) 期間原価は、その生ずる期間中に経費として請求される費用
（製品原価を除く。）であり、販売費 及び一般管理費を含む。

(iii) 他の費用は、生産者の帳簿に記録される製品原価及び
期間原価以外の全ての費用であり、利子を含む。

総費用には、生産者が取得する利得（当該生産者により留保されているか又は
配当金として他の者に支 払われるかを問わない。）及び当該利得について
納付される税（譲渡収益税を含む。）を含まない。

ARTICLE 3.9 Net Cost

1. If Annex Annex 3-D (Product-Specific Rules of Origin) specifies a regional value
content requirement to determine whether an automotive good of
subheading 8407.31 through 8407.34,
8408.20,
subheading 8409.91 through 8409.99,
heading 87.01 through 87.09 or
heading 87.11
is originating, each Party shall provide that the requirement to determine the
origin of that good based on the Net Cost Method is calculated as set out under
Article 3.5 (Regional Value Content).

2. For the purposes of this Article:

(a) net cost means total cost minus sales promotion, marketing and
after-sales service costs, royalties, shipping and packing costs, and
non-allowable interest costs that are included in the total cost; and

(b) net cost of the good means the net cost that can be reasonably
allocated to the good, using one of the following methods:

(i) calculating the total cost incurred with respect to all
automotive goods produced by that producer, subtracting
any sales promotion, marketing and after-sales service
costs, royalties, shipping and packing costs, and nonallowable
interest costs that are included in the total cost of
all those goods, and then reasonably allocating the resulting
net cost of those goods to the good;

(ii) calculating the total cost incurred with respect to all
automotive goods produced by that producer, reasonably
allocating the total cost to the good, and then subtracting
any sales promotion, marketing and after-sales service
costs; royalties, shipping and packing costs, and nonallowable
interest costs that are included in the portion of
the total cost allocated to the good; or

(iii) reasonably allocating each cost that forms part of the total
cost incurred with respect to the good, so that the aggregate
of these costs does not include any sales promotion,
marketing and after-sales service costs, royalties, shipping
and packing costs, and non-allowable interest costs,
provided that the allocation of all those costs is consistent
with the provisions regarding the reasonable allocation of
costs set out in Generally Accepted Accounting Principles.

3. Each Party shall provide that, for the purposes of the Net Cost Method for
motor vehicles of
heading 87.01 through 87.06 or
heading 87.11,
the calculation may be averaged over the producer’s fiscal year using any one
of the following categories, on the basis of all motor vehicles in the category or
only those motor vehicles in the category that are exported to the territory of
another Party:

(a) the same model line of motor vehicles in the same class of motor
vehicles produced in the same plant in the territory of a Party;

(b) the same class of motor vehicles produced in the same plant in the
territory of a Party;

(c) the same model line of motor vehicles produced in the territory of a
Party; or

(d) any other category as the Parties may decide.

4. Each Party shall provide that, for the purposes of the Net Cost Method in
paragraphs 1 and 2, for automotive materials of
subheading 8407.31 through 8407.34,
8408.20,
heading 84.09,
87.06,
87.07, or
87.08,
produced in the same plant, a calculation may be averaged:

(a) over the fiscal year of the motor vehicle producer to whom the
good is sold;

(b) over any quarter or month; or

(c) over the fiscal year of the producer of the automotive material,
provided that the good was produced during the fiscal year, quarter or
month forming the basis for the calculation, in which:

(i) the average in subparagraph (a) is calculated separately for
those goods sold to one or more motor vehicle producers;
or

(ii) the average in subparagraph (a) or (b) is calculated
separately for those goods that are exported to the territory
of another Party.

5. For the purposes of this Article:

(a) class of motor vehicles means any one of the following categories
of motor vehicles:

(i) motor vehicles classified under subheading 8701.20, motor
vehicles for the transport of 16 or more persons classified
under subheading 8702.10 or 8702.90, and motor vehicles
classified under subheading 8704.10, 8704.22, 8704.23,
8704.32 or 8704.90, or heading 87.05 or 87.06;

(ii) motor vehicles classified under subheading 8701.10 or
subheadings 8701.30 through 8701.90;

(iii) motor vehicles for the transport of 15 or fewer persons
classified under subheading 8702.10 or 8702.90, and motor
vehicles classified under subheading 8704.21 or 8704.31;

(iv) motor vehicles classified under subheadings 8703.21
through 8703.90; or

(v) motor vehicles classified under heading 87.11.

(b) model line of motor vehicles means a group of motor vehicles
having the same platform or model name;

(c) non-allowable interest costs means interest costs incurred by a
producer that exceed 700 basis points above the yield on debt
obligations of comparable maturities issued by the central level of
government of the Party in which the producer is located;

(d) reasonably allocate means to apportion in a manner appropriate
under Generally Accepted Accounting Principles;

(e) royalty means payments of any kind, including payments under
technical assistance or similar agreements, made as consideration
for the use or right to use any copyright; literary, artistic or
scientific work; patent; trademark; design; model; plan; secret
formula or process, excluding those payments under technical
assistance or similar agreements that can be related to specific
services such as:

(i) personnel training, without regard to where that training is
performed; or
(ii) engineering, tooling, die-setting, software design and
similar computer services, or other services, if performed in
the territory of one or more of the Parties;

(f) sales promotion, marketing and after-sales service costs means
the following costs related to sales promotion, marketing and
aftersales service:

(i) sales and marketing promotion; media advertising;
advertising and market research; promotional and
demonstration materials; exhibits; sales conferences, trade
shows and conventions; banners; marketing displays; free
samples; sales, marketing and after-sales service literature
(good brochures, catalogues, technical literature, price lists,
service manuals and sales aid information); establishment
and protection of logos and trademarks; sponsorships;
wholesale and retail restocking charges; and entertainment;

(ii) sales and marketing incentives; consumer, retailer or
wholesaler rebates; and merchandise incentives;

(iii) salaries and wages; sales commissions; bonuses; benefits
(for example, medical, insurance or pension benefits);
travelling and living expenses; and membership and
professional fees for sales promotion, marketing and
aftersales service personnel;

(iv) recruiting and training of sales promotion, marketing and
after-sales service personnel and after-sales training of
customers’ employees, if those costs are identified
separately for sales promotion, marketing and after-sales
service of goods on the financial statements or cost
accounts of the producer;

(v) liability insurance for goods;

(vi) office supplies for sales promotion, marketing and aftersales
service of goods, if those costs are identified separately for sales
promotion, marketing and after-sales service of goods on the
financial statements or cost accounts of the producer;

(vii) telephone, mail and other communications, if those costs
are identified separately for sales promotion, marketing and
after-sales service of goods on the financial statements or
cost accounts of the producer;

(viii) rent and depreciation of sales promotion, marketing and
after-sales service offices and distribution centres;

(ix) property insurance premiums, taxes, cost of utilities, and
repair and maintenance of sales promotion, marketing and
after-sales service offices and distribution centres, if those
costs are identified separately for sales promotion,
marketing and after-sales service of goods on the financial
statements or cost accounts of the producer; and

(x) payments by the producer to other persons for warranty
repairs;

(g) shipping and packing costs means the costs incurred to pack a
good for shipment and to ship the good from the point of direct
shipment to the buyer, excluding costs to prepare and package the
good for retail sale; and

(h) total cost means all product costs, period costs and other costs for
a good incurred in the territory of one or more of the Parties,
where:

(i) product costs are costs that are associated with the
production of a good and include the value of materials,
direct labour costs and direct overheads;

(ii) period costs are costs, other than product costs, that are
expensed in the period in which they are incurred, such as
selling expenses and general and administrative expenses;
and

(iii) other costs are all costs recorded on the books of the
producer that are not product costs or period costs, such as
interest.
Total cost does not include profits that are earned by the producer,
regardless of whether they are retained by the producer or paid out
to other persons as dividends, or taxes paid on those profits,
including capital gains taxes.

第3.10条  累積

1
各締約国は、産品が1又は2以上の締約国の領域において1又は2以上の生産者によって
生産される場 合には、当該産品が原産品であることを定める。
ただし、当該産品が第3.2条（原産品）に定める要件及びこの章に規定する他の全ての
関連する要件を満たす場合に限る。

2
各締約国は、他の締約国の領域において他の産品の生産に使用される1又は2以上の
締約国の原産品又 は原産材料を当該他の締約国の領域における原産品又は原産材料と
みなすことを定める。

3
各締約国は、1又は2以上の締約国の領域において1又は2以上の生産者により
非原産材料について生産が行われる場合には、当該生産が当該非原産材料自体に
原産品としての資格を与えるために十分であっ たかどうかにかかわらず、
産品が原産品であるかどうかを決定するに当たり、当該生産を当該産品の
原産割合の一部として考慮することができることを定める。

ARTICLE 3.10 Accumulation

1. Each Party shall provide that a good is originating if the good is produced
in the territory of one or more of the Parties by one or more producers, provided
that the good satisfies the requirements in Article 3.2 (Originating Goods) and all
other applicable requirements in this Chapter.

2. Each Party shall provide that an originating good or material of one or
more of the Parties that is used in the production of another good in the territory
of another Party is considered as originating in the territory of the other Party.

3. Each Party shall provide that production undertaken on a non-originating
material in the territory of one or more of the Parties by one or more producers
may contribute toward the originating content of a good for the purpose of
determining its origin, regardless of whether that production was sufficient to
confer originating status to the material itself.

第3.11条  僅少の非原産材料

1
各締約国は、附属書3-C（第3.11条（僅少の非原産材料）の規定の例外）に規定する
場合を除くほか、産品が附属書 3-D （品目別原産地規則）に定める適用可能な
関税分類の変更の要件を満たさない 非原産材料を含む場合であっても、
当該産品に含まれる全ての当該非原産材料の価額が当該産品の価額
（第3.1条（定義）に定めるもの）の10パーセントを超えず、かつ、当該産品が
この章に規定する他の全ての関連する要件を満たすときは、
当該産品を原産品とすることを定める。

2
1の規定は、他の産品の生産において非原産材料を使用している場合にのみ、
適用する。

3
1に規定する産品が域内原産割合の要件の対象にもなる場合には、
当該産品に含まれる非原産材料の価額は、適用可能な域内原産割合の要件においては、
非原産材料の価額に含める。

4
繊維又は繊維製品については、1の規定に代えて第4.2条（原産地規則及び関連事項）
の規定を適用 する。

ARTICLE 3.11 De Minimis

1. Except as provided in Annex 3-C (Exceptions to Article 3.11 (DeMinimis)),
each Party shall provide that a good that contains non-originating
materials that do not satisfy the applicable change in tariff classification
requirement specified in Annex 3-D (Product-Specific Rules of Origin) for the
good is nonetheless an originating good if the value of all those materials does not
exceed 10 percent of the value of the good, as defined under
Article 3.1(Definitions), and the good meets all the other applicable requirements
of this Chapter.

2. Paragraph 1 applies only when using a non-originating material in the
production of another good.

3. If a good described in paragraph 1 is also subject to a regional value content
requirement, the value of those non-originating materials shall be included
in the value of non-originating materials for the applicable regional value content
requirement.

4. With respect to a textile or apparel good, Article 4.2 (Rules of Origin and
Related Matters) applies in place of paragraph 1.

第3.12条 代替性のある産品又は材料

各締約国は、代替性のある産品又は材料について、次のいずれかに基づく場合には
原産品又は原産材料と して取り扱うことを定める。

(a) 各々の代替性のある産品又は材料が物理的に分離していること。

(b) 代替性のある産品又は材料が混在している場合には、一般的に
認められている会計原則に基づく在庫 管理方式が使用されていること。
ただし、選択された在庫管理方式が当該在庫管理方式を選択した者の
会計年度を通じて使用される場合に限る。

ARTICLE 3.12 Fungible Goods or Materials

Each Party shall provide that a fungible good or material is treated as
originating based on the:

(a) physical segregation of each fungible good or material; or

(b) use of any inventory management method recognised in the
Generally Accepted Accounting Principles if the fungible good or
material is commingled, provided that the inventory management
method selected is used throughout the fiscal year of the person
that selected the inventory management method

第3.13条 附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料

1
各締約国は、次のことを定める。

(a) 産品が、完全に得られるかどうか又は附属書 3-D （品目別原産地規則）
に定める加工の要件若しく は関税分類の変更の要件を満たすかどうかを決定
する場合には、3に規定する附属品、予備部品、工具 又は解説資料その他の
資料については、考慮しないこと。

(b) 産品が域内原産割合の要件を満たすかどうかを決定する場合には、
当該産品の域内原産割合を算定す るに当たり、3に規定する附属品、
予備部品、工具又は解説資料その他の資料の価額を場合に応じて
原産材料又は非原産材料として考慮すること。

2
各締約国は、産品の3に規定する附属品、予備部品、工具又は解説資料その他の
資料が当該産品と共に納入される場合には、原産品としての資格を有することを定める。

3
附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料は、次の場合には、
この条の規定の適用の対象となる。

(a) 附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料が、
産品に含まれるものとして分類され、及び当 該産品と共に納入され、
並びにその仕入書が当該産品の仕入書と別立てにされない場合

(b）附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の種類、数量及び
価額が（a）に規定する産品につい て慣習的なものである場合

ARTICLE 3.13 Accessories, Spare Parts, Tools and Instructional or Other Information Materials

1. Each Party shall provide that:

(a) in determining whether a good is wholly obtained, or satisfies a
process or change in tariff classification requirement as set out in
Annex 3-D (Product-Specific Rules of Origin) , accessories, spare
parts, tools or instructional or other information materials, as
described in paragraph 3, are to be disregarded; and

(b) in determining whether a good meets a regional value content
requirement, the value of the accessories, spare parts, tools or
instructional or other information materials, as described in
paragraph 3, are to be taken into account as originating or
nonoriginating materials, as the case may be, in calculating the
regional value content of the good.

2. Each Party shall provide that a good’s accessories, spare parts, tools or
instructional or other information materials, as described in paragraph 3,
have the originating status of the good with which they are delivered.

3. For the purposes of this Article, accessories, spare parts, tools, and
instructional or other information materials are covered when:

(a) the accessories, spare parts, tools and instructional or other
information materials are classified with, delivered with but not
invoiced separately from the good; and

(b) the types, quantities, and value of the accessories, spare parts, tools
and instructional or other information materials are customary for
that good.

第3.14条 小売用の包装材料及び包装容器

1
各締約国は、産品を小売用に包装するための包装材料及び包装容器については、
当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品の生産に使用された
全ての非原産材料が附属書 3-D （品目別原産地規則）に定める適用可能な加工の要件
若しくは関税分類の変更の要件を満たしているかどうか又は当 該産品が完全に得られ、
若しくは生産されるかどうかを決定するに当たって考慮しないことを定める。

2
各締約国は、産品が域内原産割合の要件の対象となる場合において、
当該産品を小売用に包装する包装 材料及び包装容器については、
当該産品に含まれるものとして分類されるときは、当該産品の域内原産割合を
算定するに当たり、その価額を場合に応じて原産材料又は非原産材料として
考慮することを定める。

ARTICLE 3.14 Packaging Materials and Containers for Retail Sale

1. Each Party shall provide that packaging materials and containers in which
a good is packaged for retail sale, if classified with the good, are disregarded in
determining whether all the non-originating materials used in the production of
the good have satisfied the applicable process or change in tariff classification
requirement set out in Annex 3-D (Product-Specific Rules of Origin) or whether
the good is wholly obtained or produced.

2. Each Party shall provide that if a good is subject to a regional value
content requirement, the value of the packaging materials and containers in
which the good is packaged for retail sale, if classified with the good,
are taken into account as originating or non-originating, as the case may be,
in calculating the regional value content of the good.

第3.15条 輸送用のこん包材料及びこん包容器

各締約国は、輸送用のこん包材料及びこん包容器については、
産品が原産品であるかどうかを決定するに当たって考慮しないことを定める。

ARTICLE 3.15 Packing Materials and Containers for Shipment

Each Party shall provide that packing materials and containers for
shipment are disregarded in determining whether a good is originating.

第3.16条 間接材料

各締約国は、間接材料については、生産される場所のいかんを問わず、
原産材料とみなすことを定める。

ARTICLE 3.16 Indirect materials

Each Party shall provide that an indirect material is considered to be
originating without regard to where it is produced.

第3.17条 産品のセット

1
各締約国は、統ーシステムの解釈に関する通則3(a)又は(b)の規定の適用の結果と
して関税分類が決定さ れるセットについて、当該セットの原産品としての資格は、
当該セットに適用される品目別原産地規則に従って決定されることを定める。

2
各締約国は、統ーシステムの解釈に関する通則3(c)の規定の適用の結果として
関税分類が決定されるセットについて、当該セットを構成する各産品が
原産品であり、かつ、当該セット及び当該各産品がこの章に規定する他の
関連する要件を満たすときに限り、当該セットを原産品とすることを定める。

3
2の規定にかかわらず、統ーシステムの解釈に関する通則3(c)の規定の適用の
結果として関税分類が決 定されるセットについて、当該セットに含まれる
全ての非原産品の価額が当該セットの価額の10パーセントを超えない場合には、
当該セットを原産品とする。

4
3の規定の適用上、セットに含まれる非原産品の価額及び当該セットの価額は、
非原産材料の価額及び産品の価額と同じ方法で算定する。

ARTICLE 3.17 Sets of Goods

1. Each Party shall provide that for a set classified as a result of the
application of rule 3(a) or (b) of the
General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, the originating
status of the set shall be determined in accordance with the product-specific rule
of origin that applies to the set.

2. Each Party shall provide that for a set classified as a result of the
application of rule 3(c) of the
General Rules for the Interpretation of the Harmonized System,
the set is originating only if each good in the set is originating and both the set
and the goods meet the other applicable requirements of this Chapter.

3. Notwithstanding paragraph 2, for a set classified as a result of the
application of rule 3(c) of the
General Rules for the Interpretation of the Harmonized System,
the set is originating if the value of all the non-originating goods in the set does
not exceed 10 per cent of the value of the set.

4. For the purposes of paragraph 3, the value of the non-originating goods in
the set and the value of the set shall be calculated in the same manner as the
value of non-originating materials and the value of the good.

第3.18条 通過及び積替え

1
各締約国は、原産品が非締約国の領域を通過することなく輸入締約国へ輸送される
場合には、当該原産品が原産品としての資格を維持することを定める。

2
各締約国は、原産品が、1又は2以上の非締約国の領域を経由して輸送される場合で
あっても、次の要件を満たすときは、当該原産品が原産品としての資格を維持する
ことを定める。

(a) 締約国の領域外において当該原産品についていかなる作業も
行われていないこと。ただし、積卸し、ばら積み貨物からの分離、蔵置、
輸入締約国の要求に基づいて行われるラベル又は証票による表示及び
当該原産品を良好な状態に保存するため又は輸人締約国の領域へ
当該原産品を輸送するために必要な他の作業を除く。

(b) 当該原産品が非締約国の領域にある間、
当該非締約国の税関当局の監督の下に置かれていること。

ARTICLE 3.18 Transit and Transhipment

1. Each Party shall provide that an originating good retains its originating
status if the good has been transported to the importing Party without passing
through the territory of a non-Party.

2. Each Party shall provide that if an originating good is transported through
the territory of one or more non-Parties, the good retains its originating status
provided that the good:

(a) does not undergo any operation outside the territories of the Parties
other than: unloading; reloading; separation from a bulk shipment;
storing; labelling or marking required by the importing Party; or
any other operation necessary to preserve it in good condition or to
transport the good to the territory of the importing Party; and

(b) remains under the control of the customs administration in the
territory of a non-Party.

第3.19条 原産地手続の適用

各締約国は、附属書3-A（その他の制度）に別段の定めがある場合を除くほか、
この節に規定する手続 を適用する。

ARTICLE 3.19 Application of Origin Procedures

Except as otherwise provided in Annex 3-A (Other Arrangements), each
Party shall apply the procedures in this Section.

第3.20条 特恵待遇の要求

1
各締約国は、附属書3-A（その他の制度）に別段の定めがある場合を除くほか、
輸出者、生産者又は 輸入者によって作成された原産地証明書に基づき、
当該輸入者が関税上の特恵待遇の要求を行うことがで きることを定める
（注1、注2）
注1 この章のいかなる規定も、締約国が、原産地証明書を作成する自国の領域の
輸入者、輸出者又は生産者に対し、当該原産地 証明書を裏付けることができることを
示すよう要求することを妨げるものではない。
注2 ブルネイ・ダルサラーム国、マレーシア、メキシコ、ペルー及びベトナムに
ついては、輸入者による原産地証明書に関するこの1の規定の実施は、
この協定がそれぞれの締約国について効力を生ずる日の後5年以内に行われる。

2
輸入締約国は、次のことを行うことができる。

(a) 原産地証明書を作成する輸人者に対し、当該原産地証明書を
裏付けるための文書その他の情報を提供 するよう要求すること。

(b) 輸人者が原産地証明書を作成するために満たさなければならない
条件を自国の法令に定めること。

(c) 輸人者が（b）の規定に基づいて定められる条件を満たさない場合
又は満たさなくなった場合には、当該輸入者が自己の作成した原産地証明書を
関税上の特恵待遇の要求の根拠として提供することを禁止する こと。

(d) 関税上の特恵待遇の要求が輸入者の作成した原産地証明書に基づいて
行われる場合には、当該輸人者 がその後同一の輸入について輸出者又は
生産者が作成した原産地証明書に基づいて関税上の特恵待遇を要求する
ことを禁止すること。

3 各締約国は、原産地証明書について、次のことを定める。

(a)所定の様式に従うことを要しないこと。

(b) 書面（電子的な手段を含む。）によるものであること。

(c) 産品が原産品であり、かつ、 この章に規定する要件を
満たすものであることを記載すること。

(d)附属書3-B （必要的記載事項）に定める一連の必要的記載事項を
含めること。

4
各締約国は、原産地証明書について、次のいずれかに適用することが
できることを定める。

(a)締約国の領域への産品の一回限りの輸送

(b)原産地証明書に記載する12箇月を超えない期間における
同一の産品の2回以上の輸送

5
各締約国は、原産地証明書について、作成される日の後1年間又は輸人締約国の
法令に規定するこれよ りも長い期間有効なものとすることを定める。

6
各締約国は、輸入者が英語による原産地証明書を提出することを認める。
原産地証明書が英語によるものでない場合には、輸人締約国は、当該輸人者に対し、
自国の言語による翻訳文を提出するよう要求することができる。

ARTICLE 3.20 Claims for Preferential Treatment

1. Except as otherwise provided in Annex 3-A (Other Arrangements),
each Party shall provide that an importer may make a claim for preferential tariff
treatment, based on a certification of origin completed by the exporter, producer
or importer. *2, *3

*2
Nothing in this Chapter shall prevent a Party from requiring an importer, exporter or producer in
its territory that completes a certification of origin to demonstrate that it is able to support that
certification.
*3
For Brunei Darussalam, Malaysia, Mexico, Peru and Viet Nam, implementation of paragraph 1
with respect to a certification of origin by the importer shall be no later than five years after their
respective dates of entry into force of this Agreement.

2. An importing Party may:

(a) require that an importer who completes a certification of origin
provide documents or other information to support the certification;

(b) establish in its law conditions that an importer shall meet to
complete a certification of origin;

(c) if an importer fails to meet or no longer meets the conditions
established under subparagraph (b), prohibit that importer from
providing its own certification as the basis of a claim for
preferential tariff treatment; or

(d) if a claim for preferential tariff treatment is based on a certification
of origin completed by an importer, prohibit that importer from
making a subsequent claim for preferential tariff treatment for the
same importation based on a certification of origin completed by
the exporter or producer.

3. Each Party shall provide that a certification of origin:

(a) need not follow a prescribed format;

(b) be in writing, including electronic format;

(c) specifies that the good is both originating and meets the
requirements of this Chapter; and

(d) contains a set of minimum data requirements as set out in
Annex 3-B (Minimum Data Requirements).

4. Each Party shall provide that a certification of origin may apply to:

(a) a single shipment of a good into the territory of a Party; or

(b) multiple shipments of identical goods within any period specified
in the certification of origin, but not exceeding 12 months.

5. Each Party shall provide that a certification of origin is valid for one year
after the date that it was issued or for such longer period specified by the
laws and regulations of the importing Party.

6. Each Party shall allow an importer to submit a certification of origin in
English. If the certification of origin is not in English, the importing Party may
require the importer to submit a translation in the language of the importing Party.

第3.21条 原産地証明書の根拠

1
各締約国は、生産者が産品が原産品であることを証明する場合には、
当該産品が原産品であることについての当該生産者が有する情報に基づいて
原産地証明書が作成されることを定める。

2
各締約国は、輸出者が産品の生産者でない場合には、当該産品の輪出者が
次のいずれかに基づいて原産地証明書を作成することができることを定める。

(a)当該産品が原産品であることについての輸出者が有する情報

(b) 当該産品が原産品であることについての生産者が有する情報に
対する合理的な信頼

3
各締約国は、産品の輸入者が次のいずれかに基づいて原産地証明書を
作成することができることを定める

(a) 当該産品が原産品であることについての輸人者が有する書類

(b) 当該産品が原産品であることについての輸出者又は生産者から
提供された裏付けとなる書類に対する合理的な信頼

4
1又は2のいかなる規定も、 締約国が、輸出者又は生産者に対し、
原産地証明書を作成し、又は原産地証明書を他の者に提供することを
要求することを認めるものと解してはならない。

ARTICLE 3.21 Basis of a Certification of Origin

1. Each Party shall provide that if a producer certifies the origin of a good,
the certification of origin is completed on the basis of the producer having
information that the good is originating.

2. Each Party shall provide that if the exporter is not the producer of the
good, a certification of origin may be completed by the exporter of the good on
the basis of:

(a) the exporter having information that the good is originating; or

(b) reasonable reliance on the producer’s information that the good is
originating.

3. Each Party shall provide that a certification of origin may be completed by
the importer of the good on the basis of:

(a) the importer having documentation that the good is originating; or

(b) reasonable reliance on supporting documentation provided by the
exporter or producer that the good is originating.

4. For greater certainty, nothing in paragraph 1 or 2 shall be construed to
allow a Party to require an exporter or producer to complete a certification of
origin or provide a certification of origin to another person.

第3.22条 表現の相違

各締約国は、原産地証明書における軽微な誤り又は表現の相違により
自国が当該原産地証明書の受理を拒 否してはならないことを定める。

ARTICLE 3.22 Discrepancies

Each Party shall provide that it shall not reject a certification of origin due
to minor errors or discrepancies in the certification of origin.

第3.23条 原産地証明書の免除

いずれの締約国も、次のいずれかの場合の輸人については、原産地証明書を
要求してはならない。ただし、当該輸人が、この協定に基づく関税上の特恵待遇の
要求について規律する輸人締約国の法令に従うことを回避することを目的として
行われ、又は計画された一連の輸入の一部を構成しないことを条件とする。

(a) 輸人品の課税価額が1,000アメリカ合衆国ドル若しくは輸人締約国の通貨に
よるその相当額又は輪人締約 国が設定するこれよりも高い額を超えない場合

(b) 輸入締約国が輸人者に対して原産地証明書を提出する義務を免除した産品又は
その提出を要求しない 産品の輸入の場合

ARTICLE 3.23 Waiver of Certification of Origin

No Party shall require a certification of origin if:

(a) the customs value of the importation does not exceed US $1,000 or
the equivalent amount in the importing Party’s currency or any
higher amount as the importing Party may establish; or

(b) it is a good for which the importing Party has waived the
requirement or does not require the importer to present a
certification of origin,

provided that the importation does not form part of a series of importations carried
out or planned for the purpose of evading compliance with the importing Party’s
laws governing claims for preferential tariff treatment under this Agreement.

第3.24条 輸人に関する義務

1
各締約国は、この章に別段の定めがある場合を除くほか、輸人者が、関脱上の
特恵待遇を要求することを目的として次のことをすることを定める。

(a) 産品が原産品であることについて申告（注〕を行うこと。
注.締約国は、自国の申告の要件について、利害闘係者が知ることができるような
方法により公表され、又は利用可能なものと なっている法令又は手視において定める。

(b) (a）に規定する申告を行う際に有効な原産地証明書を所持すること。

(c)輸入締約国が要求する場合には、当該輸入締約国に対し、
原産地証明書の写しを提出すること。

(d) 締約国が第3.18条（通過及び積替え）に規定する要件を満たしていることを
示すよう要求する場合には、関連する書類（運送書類、（蔵置する場合には）蔵置
又は税関の書類等〉を提出すること。

2
各締約国は、輸入者が、原産地証明書がその正確性又は有効性に影響を及ぼし得る
誤った情報に基づい たものであると信ずるに足りる理由がある場合には、
当該輸入者が、輸人書類を訂正し、並びに納付すべ き関税を納付し、及び
該当するときは罰金を支払うことを定める。

3
いずれの輸人締約国も、輸入者が、関税上の特恵待遇の要求が有効でないことを知り、
当該輸人締約国 が誤りを発見する前に自発的に当該要求を修正し、及び
当該輸人締約国の法令で定める条件に従って適当な関税を納付する場合には、
当該輸人者に対し、無効な関脱上の特恵待遇の要求を行ったことについて罰則を
科してはならない。

ARTICLE 3.24 Obligations Relating to Importation

1. Except as otherwise provided for in this Chapter, each Party shall provide
that, for the purpose of claiming preferential tariff treatment, the importer shall:

(a) make a declaration*4 that the good qualifies as an originating good;
*4 A Party shall specify its declaration requirements in its laws, regulations or procedures that are
published or otherwise made available in a manner as to enable interested persons to become
acquainted with them.

(b) have a valid certification of origin in its possession at the time the
declaration referred to in subparagraph (a) is made;

(c) provide a copy of the certification of origin to the importing Party
if required by the Party; and

(d) if required by a Party to demonstrate that the requirements in
Article 3.18 (Transit and Transhipment) have been satisfied, provide relevant
documents, such as transport documents, and in the case of storage,
storage or customs documents.

2. Each Party shall provide that, if the importer has reason to believe that the
certification of origin is based on incorrect information that could affect the
accuracy or validity of the certification of origin, the importer shall correct the
importation document and pay any customs duty and, if applicable, penalties
owed.

3. No importing Party shall subject an importer to a penalty for making an
invalid claim for preferential tariff treatment if the importer, on becoming aware
that such a claim is not valid and prior to discovery of the error by that Party,
voluntarily corrects the claim and pays any applicable customs duty under the
circumstances provided for in the Party’s law.

第3.25条 輪出に関する義務

1
各締約国は、自国の領城の輪出者又は生産者であって原産地証明書を作成する者が、
輸出締約国の要請 に応じて当該原産地証明書の写しを当該輸出締約国に提出すること
を定める。

2
各締約国は、他の締約国の領域に輸出される産品が原産品であるとの主張を裏付ける
ために自国の領域 の輪出者又は生産者が提出する原産地証明書その他の情報が
虚偽である場合には、自国の領域の輸入者が 輸入について虚偽の申告又は陳述を
行う場合に伴う法的な帰結と同様の法的な帰結（前者の法的な帰結について適当な
修正を行ったもの〉を伴うことを定めることができる。

3
各締約国は、自国の領域の輸出者又は生産者が原産地証明書を提出した場合において、
当該輸出者又は生産者が、当該原産地証明書に不正確な情報が含まれており、又は当該
原産地証明書が不正確な情報に基 づいていると信ずるに足りる理由があるときは、
当該輸出者又は生産者が、当該原産地証明書を提出した 全ての者及び締約国に対し、
その正確性又は有効性に影響を及ぼし得るいかなる変更についても書面により
速やかに通報することを定める。

ARTICLE 3.25 Obligations Relating to Exportation

1. Each Party shall provide that an exporter or producer in its territory that
completes a certification of origin shall submit a copy of that certification of
origin to the exporting Party, on its request.

2. Each Party may provide that a false certification of origin or other false
information provided by an exporter or a producer in its territory to support a
claim that a good exported to the territory of another Party is originating has the
same legal consequences, with appropriate modifications, as those that would
apply to an importer in its territory that makes a false statement or representation
in connection with an importation.

3. Each Party shall provide that if an exporter or a producer in its territory
has provided a certification of origin and has reason to believe that it contains or
is based on incorrect information, the exporter or producer shall promptly notify,
in writing, every person and every Party to whom the exporter or producer
provided the certification of origin of any change that could affect the accuracy or
validity of the certification of origin

第3.26条 記録の保管に関する義務

1
各締約国は、自国の領域に輸入される産品について
関税上の特恵待遇を要求する輸入者が、当該産品の 輪入の日から少なくとも5年間、
次のものを保管することを定める。

(a) 当該輸入に関する文書（その要求の根拠となった原産地証明書を含む。）

(b）その要求が当該輸入者が作成した原産地証明書に基づく場合には、
当該産品が原産品であり、かつ、 関税上の特恵待遇を受ける資格を
有することを示すために必要な全ての記録

2
各締約国は、原産地証明書を提供した自国の領域の生産者又は輸出者が、
当該原産地証明書の作成の日 から少なくとも5年問、当該輸出者又は生産者が提供した
原産地証明書に記載した産品が原産品であることを示すために必要な全ての記録を
保管することを定める。
各締約国は、産品が原産品であることを示す ために用いることができる記録の類型に
ついての情報を利用可能なものとするよう努める。

3
各締約国は、自国の領域の輸入者、輸出者又は生産者が、1及び2に規定する記録の
保管について、自国の法令に従い、速やかに取り出すことができるいずれの媒体
（電子的、光学的若しくは磁気的媒体又は書面を含む。）によるものも選択する
ことができることを定める。

ARTICLE 3.26 Record Keeping Requirements

1. Each Party shall provide that an importer claiming preferential tariff
treatment for a good imported into the territory of that Party shall maintain,
for a period of no less than five years from the date of importation of the good:

(a) the documentation related to the importation, including the
certification of origin that served as the basis for the claim; and

(b) all records necessary to demonstrate that the good is originating
and qualified for preferential tariff treatment, if the claim was
based on a certification of origin completed by the importer.

2. Each Party shall provide that a producer or exporter in its territory that
provides a certification of origin shall maintain, for a period of no less than five
years from the date the certification of origin was issued, all records necessary to
demonstrate that a good for which the exporter or producer provided a
certification of origin is originating. Each Party shall endeavour to make
available information on types of records that may be used to demonstrate that a
good is originating.

3. Each Party shall provide that an importer, exporter or producer in its
territory may choose to maintain the records specified in paragraphs 1 and 2 in
any medium that allows for prompt retrieval, including electronic, optical,
magnetic or written form in accordance with that Party’s law.

第3.27条 原産品であることの確認

1
輸入締約国は、自国の領域に輸入される産品が原産品であるかどうかを決定するため、
次の1又は2以 上の手段により、関税上の特恵待遇の要求について
確認を行うことができる（注）。
注.この条の規定の適用上、この条の規定に従って収集される情報は、
この章の規定の効果的な実施を確保するために使用されなければならない。
締約国は、この条に定める手続を他の目的で情報を収集するために用いてはならない。

(a) 当該産品の輸入者に対し、情報について書面により要請すること。

(b) 当該産品の輸出者又は生産者に対し、情報について書面により要請すること。

(c)当該産品の輸出者又は生産者の施設に確認のための訪問を行うこと。

(d) 繊維又は繊維製品については、第4.6条（確認）に規定する手続をとること。

(e)当該輸入締約国と当該産品の輸出者又は生産者が所在する締約国との間で
決定するその他の手続をとること。

2
輸入締約国は、確認を行う場合には、輸入者、輸出者又は生産者から直接情報を
受領する。

3
輸入締約国は、関税上の特恵待遇の要求が輸出者又は生産者が作成した
原産地証明書に基づく場合にお いて、1(a)の規定に基づいて行う情報についての
要請に対し、輸入者が当該輸入締約国に情報を提供せ ず、又は提供された情報が
関税上の特恵待遇の要求を裏付けるのに十分でないときは、当該要求を否認する前に、
1(b)又は(c)の規定に基づき、当該輸出者又は生産者に対し、当該要求を裏付ける
ための情報につ いて要請する。
当該輸入締約国は、6(e)に規定する期間内に当該確認（1(b）又は（c）の規定に
基づく当該輸出者又は生産者に対する追加的な要請を含む。）を完了する（注）。
注.締約国は、関脱上の特恵待遇の要求が輸入者の作成した原産地証明書に碁づいて
行われる場合には、輸出者若しくは生産者に 対して当該要求を裏付けるために
情報を要請すること又は輸出者若しくは生産者を過じた確認を完了することを
要求されない。

4
1(a)から(c)までの規定に基づいて行う情報又は確認のための訪問についての
書面による要請は、次の要件を満たすものでなければならない。

(a) 英語又は当該要請を受ける者の締約国の公用語によること。

(b) 当該要請を送付する政府機関を特定する事項を含むこと。

(c) 当該要請の理由（当該要請を行う締約国が確認により解決を求める問題の
特定を含む。）を明記すること。

(d) 確認の対象となる産品を特定するための十分な情報を含むこと。

(e) 当該産品と共に提出された関連情報（原産地証明書を含む。）の写しを含むこと。

(f) 確認のための訪問を行う場合には、その施設に当該訪問を受ける輸出者又は
生産者の書面による同意を要請すること並びに当該訪問の実施を希望する日、
場所及びその具体的な目的を明記すること。

5
輸入締約国は、1(b)又は(c)の規定に従って確認を開始した場合には、
輸入者に対し当該確認の開始について通報する。

6
輸入締約国は、1(a)から(c)までの規定に基づく確認を行うに当たり、次のことを行う。

(a) 情報又は確認のための訪問の期間中に検討されることになる書類についての
書面による要請につい て、それらの対象が産品が原産品であるかどうかを決定
するための情報又は書類に限定されることを確保すること。

(b) 輸入者、輸出者又は生産者が回答するために必要な情報又は書類を
特定することができるよう、(a)に規定する情報又は書類について十分詳細に
説明すること。

(c) 輸入者、輸出者又は生産者に対し、回答するため、1(a)又は(b) の規定に基づく
情報についての書面による要請の受領の日から少なくとも30日の期間を与えること。

(d) 輸出者又は生産者に対し、1(c)の規定に基づく確認のための訪問についての
書面による要請に同意するため、又は当該要請を拒否するため、
当該要請の受領の日から30日の期間を与えること。

(e) 確認の後、できる限り速やかに、遅くとも決定を行うために必要な情報
（適当な場合には、9の規定 に基づいて受領する情報を含む。）を受領した後
90日以内に、かつ、1の規定に基づいて最初の情報についての要請その他の行動を
とった後365日以内に、決定を行うこと。
締約国は、自国の法令 によって認められている場合には、関係する技術的情報が
非常に複雑である事案等の例外的な事案について、その365日の期間を
延長することができる。

7
輸入締約国は、1(b）の規定に基づいて確認の要請を行う場合には、輸出者又は
生産者が所在する締約国の求めに応じ、自国の法令に従い、当該輸出者又は生産者が
所在する締約国に通報する。
これらの関係する締約国は、当該輸出者又は生産者が所在する締約国に対する
当該確認の要請の通報に係る方法及び時期を決定する。
当該輸出者又は生産者が所在する締約国は、更に、当該輸入締約国の求めに応じ、
適当と認める場合には、自国の法令に従い、当該確認を支援することができる。
その支援には、当該確認のための 連絡先を提供すること、当該輸入締約国に代わって
当該輸出者又は生産者から情報を収集すること及び当 該輸入締約国が産品が原産品で
あるかどうかを決定することができるようにするためのその他の活動を
含めることができる。
当該輸入締約国は、当該輸出者又は生産者が所在する締約国が、要請された支援を
行わなかったことのみを理由として、関税上の特恵待遇の要求を否認してはならない。

8
輸入締約国は、1(c)の規定に基づいて確認を開始する場合には、
訪問の要請を行う時に、輸出者又は生産者が所在する締約国に通報し、
当該輸出者又は生産者が所在する締約国の職員が当該訪問の期問中当該輸出者又は
生産者に同行する機会を与える。

9
輸入締約国は、書面による決定を送付する前に、輸入者及び当該輸入締約国に
直接情報を提供した輸出 者又は生産者に対して確認の結果を通報し、並びに
関税上の特恵待遇を否認する意図を有する場合には、 これらの者に対し、産品が原産
品であることに関する追加的な情報の提出のために少なくとも30日の期間を与える。

10 輸入締約国は、次のことを行う。

(a)輸入者に対し、 産品が原産品であるかどうかについての書面による決定
（当該決定の根拠を含む。）を送付すること。

(b) 確認の期間中に情報を提供し、又は産品が原産品であることの証明を
行った輸入者、輸出者又は生産者に対し、当該確認の結果及びその理由を
提供すること。

11
輸入締約国は、確認の期間中、自国の法令に定める関税の支払又は担保の提供が
行われることを条件として、産品の引取りを認める。
当該輸入締約国は、当該確認の結果として当該産品が原産品であると
決定する場合には、当該産品に関税上の特恵待遇を与え、及び超過して徴収した
関税の還付又は提供された担保の解除
（当該担保が他の債務の弁済に充てられるものでない場合に限る。）を行う。

12
締約国による同一の産品の確認により、当該締約国の領域に輸入される産品が原産品で
あるとの主張に ついて輸入者、輸出者又は生産者による虚偽の又は
裏付けのない陳述が常習的に行われていることが示される場合には、当該締約国は、
当該輸入者、輸出者又は生産者が、それぞれ輸入し、輸出し、又は生産する
当該同一の産品について、原産品であることを証明するまでの間、
関税上の特恵待遇の適用を停止する ことができる。
この12の規定の適用上、「同一の産品」 とは、当該産品に原産品としての資格を
与える特定の原産地規則に関連する全ての点において同一である産品をいう。

13
締約国は、確認の要請に当たり、原産地証明書に記載された輸出者、生産者又は
輸入者の締約国内の連 絡先の情報に依拠することで足りるものとする。

ARTICLE 3.27 Verification of Origin

1. For the purpose of determining whether a good imported into its territory
is originating, the importing Party may conduct a verification of any claim for
preferential tariff treatment by one or more of the following:*5
*5 For the purposes of this Article, the information collected in accordance with this Article
shall be used for the purpose of ensuring the effective implementation of this Chapter.
A Party shall not use these procedures to collect information for other purposes.

(a) a written request for information from the importer of the good;

(b) a written request for information from the exporter or producer of
the good;

(c) a verification visit to the premises of the exporter or producer of the
good;

(d) for a textile or apparel good, the procedures set out in Article 4.6
(Verification); or

(e) other procedures as may be decided by the importing Party and the
Party where an exporter or producer of the good is located.

2. If an importing Party conducts a verification, it shall accept information
directly from the importer, exporter or producer.

3. If a claim for preferential tariff treatment is based on a certification of
origin completed by the exporter or producer and, in response to a request for
information by an importing Party under paragraph 1(a), the importer does not
provide information to the importing Party or the information provided is not
sufficient to support a claim for preferential tariff treatment, the importing Party
shall request information from the exporter or producer under paragraph 1(b) or
1(c) before it may deny the claim for preferential tariff treatment. The importing
Party shall complete the verification, including any additional request to the
exporter or producer under paragraph 1(b) or 1(c), within the time provided in
paragraph 6(e).*6
*6 For greater certainty, a Party is not required to request information from the
exporter or producer to support a claim for preferential tariff treatment or complete
a verification through the exporter or producer if the claim for preferential tariff
treatment is based on the importer’s certification of origin.

4. A written request for information or for a verification visit under
paragraphs 1(a) through 1(c) shall:

(a) be in English or in an official language of the Party of the person to
whom the request is made;

(b) include the identity of the government authority issuing the request;

(c) state the reason for the request, including the specific issue the
requesting Party seeks to resolve with the verification;

(d) include sufficient information to identify the good that is being
verified;

(e) include a copy of relevant information submitted with the good,
including the certification of origin; an

(f) in the case of a verification visit, request the written consent of the
exporter or producer whose premises are going to be visited, and
state the proposed date and location for the visit and its specific
purpose.

5. If an importing Party has initiated a verification in accordance with
paragraph 1(b) or 1(c), it shall inform the importer of the initiation of the
verification.

6. For a verification under paragraphs 1(a) through 1(c), the importing Party
shall:

(a) ensure that a written request for information, or for documentation
to be reviewed during a verification visit, is limited to information
and documentation to determine whether the good is originating;

(b) describe the information or documentation in sufficient detail to
allow the importer, exporter or producer to identify the information
and documentation necessary to respond;

(c) allow the importer, exporter or producer at least 30 days from the
date of receipt of the written request for information under
paragraph 1(a) or 1(b) to respond;

(d) allow the exporter or producer 30 days from the date of receipt of
the written request for a visit under paragraph 1(c) to consent or
refuse the request; and

(e) make a determination following a verification as expeditiously as
possible and no later than 90 days after it receives the information
necessary to make the determination, including, if applicable, any
information received under paragraph 9, and no later than 365 days
after the first request for information or other action under
paragraph 1. If permitted by its law, a Party may extend the 365
day period in exceptional cases, such as where the technical
information concerned is very complex.

7. If an importing Party makes a verification request under paragraph 1(b), it
shall, on request of the Party where the exporter or producer is located and in
accordance with the importing Party’s laws and regulations, inform that Party.
The Parties concerned shall decide the manner and timing of informing the Party
where the exporter or producer is located of the verification request. In addition,
on request of the importing Party, the Party where the exporter or producer is
located may, as it deems appropriate and in accordance with its laws and
regulations, assist with the verification. This assistance may include providing a
contact point for the verification, collecting information from the exporter or
producer on behalf of the importing Party, or other activities in order that the
importing Party may make a determination as to whether the good is originating.
The importing Party shall not deny a claim for preferential tariff treatment solely
on the ground that the Party where the exporter or producer is located did not
provide requested assistance.

8. If an importing Party initiates a verification under paragraph 1(c), it shall,
at the time of the request for the visit, inform the Party where the exporter or
producer is located and provide the opportunity for the officials of the Party where
the exporter or producer is located to accompany them during the visit.

9. Prior to issuing a written determination, the importing Party shall inform
the importer and any exporter or producer that provided information directly to
the importing Party, of the results of the verification and, if the importing Party
intends to deny preferential tariff treatment, provide those persons a period of at
least 30 days for the submission of additional information relating to the origin of
the good.

10. The importing Party shall:

(a) provide the importer with a written determination of whether the
good is originating that includes the basis for the determination; and

(b) provide the importer, exporter or producer that provided
information during the verification or certified that the good was
originating with the results of the verification and the reasons for
that result.

11. During verification, the importing Party shall allow the release of the
good, subject to payment of duties or provision of security as provided for in its
law. If as a result of the verification the importing Party determines that the good
is an originating good, it shall grant preferential tariff treatment to the good and
refund any excess duties paid or release any security provided, unless the security
also covers other obligations.

12. If verifications of identical goods by a Party indicate a pattern of conduct
by an importer, exporter or producer of false or unsupported representations
relevant to a claim that a good imported into its territory qualifies as an
originating good, the Party may withhold preferential tariff treatment to identical
goods imported, exported or produced by that person until that person
demonstrates that the identical goods qualify as originating. For the purposes of
this paragraph, “identical goods” means goods that are the same in all respects
relevant to the particular rule of origin that qualifies the goods as originating.

13. For the purpose of a verification request, it is sufficient for a Party to rely
on the contact information of an exporter, producer or importer in a Party
provided in a certification of origin.

第3.28条 関税上の特恵待遇の要求についての決定

1
各締約国は、2又は第4.7条（決定）に規定する場合を除くほか、この協定が
自国について効カを生ずる日以後に自国の領域に到着する産品について、
この章の規定に基づいて行われる関税上の特恵待遇の 要求を認める。
さらに、輸入締約国は、自国が認める場合には、この協定が自国について効力を
生ずる日以後に自国の領域に輸入され、又は税関管理から引き取られる産品について、
この章の規定に基づいて行われる関税上の特恵待遇の要求を認める。

2
輸入締約国は、次のいずれかの場合には、関税上の特恵待遇の要求を
否認することができる。

(a) 産品が特恵待遇を受ける資格がないと決定する場合

(b) 前条（原産品であることの確認）の規定に基づく確認により、
産品が原産品であることを決定するのに十分な情報を得られなかった場合

(c) 輸出者、生産者又は輸入者が前条（原産品であることの確認）の規定に
基づく情報についての書面による要請に対して回答を行わない場合

(d) 輸出者又は生産者が確認のための訪問についての書面による通報を
受領した後、前条（原産品である ことの確認）の規定に基づく書面による
同意を与えない場合

(e)輸入者、輸出者又は生産者がこの章に規定する要件を満たさない場合

3
輸入締約国は、関税上の特恵待遇の要求を否認する場合には、輸入者に決定
（その理由を含む。）を送付する。

4
締約国は、仕入書が非締約国において発給されたことのみを理由として関税上の
特恵待遇の要求を否認 してはならない。
締約国は、非締約国において仕入書が発給される場合には、原産地証明書を
仕入書と別立てとすることを義務付ける。

ARTICLE 3.28 Verification of Origin

1. Except as otherwise provided in paragraph 2 or Article 4.7
(Determinations), each Party shall grant a claim for preferential tariff treatment
made in accordance with this Chapter for a good that arrives in its territory on or
after the date of entry into force of this Agreement for that Party. In addition, if
permitted by the importing Party, the importing Party shall grant a claim for
preferential tariff treatment made in accordance with this Chapter for a good
which is imported into its territory or released from customs control on or after the
date of entry into force of this Agreement for that Party.

2. The importing Party may deny a claim for preferential tariff treatment if:

(a) it determines that the good does not qualify for preferential
treatment;

(b) pursuant to a verification under
Article 3.27 (Verification of Origin), it has not received sufficient
information to determine that the good qualifies as originating;

(c) the exporter, producer or importer fails to respond to a written
request for information in accordance with
Article 3.27(Verification of Origin);

(d) after receipt of a written notification for a verification visit, the
exporter or producer does not provide its written consent in
accordance with Article 3.27 (Verification of Origin); or

(e) the importer, exporter or producer fails to comply with the
requirements of this Chapter.

3. If an importing Party denies a claim for preferential tariff treatment, it
shall issue a determination to the importer that includes the reasons for the
determination.

4. A Party shall not reject a claim for preferential tariff treatment for the sole
reason that the invoice was issued in a non-Party. If an invoice is issued in a
nonParty, a Party shall require that the certification of origin be separate from
the invoice.

第3.29条 輸入後の還付及び関税上の特恵待遇の要求

1
各締約国は、自国の領域に輸入された時に産品が関税上の特恵待遇を受ける資格が
あったであろう場合において、輸入者がその輸入の時に関税上の特恵待遇を要求し
なかったときは、当該輸入者が当該産品について関税上の特恵待遇及び超過して
徴収された関税の還付を申請することができることを定める。

2
輸入締約国は、1の規定に基づく関税上の特恵待遇を与える条件として、
輸入者に対し、輸入の日の後 1年以内又は自国の法令で定めるこれよりも
長い期間内に次のことを行うことを義務付けることができる

(a)関税上の特恵待遇の要求を行うこと。

(b)当該輸入の時に当該産品が原産品であった旨の申告を行うこと。

(c) 原産地証明書の写しを提供すること。

(d) 当該輸入締約国が要求する当該産品の輸入に関連する
その他の書類を提供すること。

ARTICLE 3.29 Refunds and Claims for Preferential Tariff Treatment after Importation

1. Each Party shall provide that an importer may apply for preferential tariff
treatment and a refund of any excess duties paid for a good if the importer did not
make a claim for preferential tariff treatment at the time of importation, provided
that the good would have qualified for preferential tariff treatment when it was
imported into the territory of the Party.

2. As a condition for preferential tariff treatment under paragraph 1, the
importing Party may require that the importer:

(a) make a claim for preferential tariff treatment;

(b) provide a statement that the good was originating at the time of
importation;

(c) provide a copy of the certification of origin; and

(d) provide such other documentation relating to the importation of the
good as the importing Party may require,

no later than one year after the date of importation or a longer period if specified
in the importing Party’s law.

第3.30 罰則

締約国は、この章の規定に関連する自国の法令の違反に対し、適当な罰則を定め、
又は維持することができる。

ARTICLE 3.30 Penalties

A Party may establish or maintain appropriate penalties for violations of
its laws and regulations related to this Chapter.

第3.31 秘密の取扱い

各締約国は、この章の規定に従って収集される情報の秘密を保持するものとし、
当該情報をその提供者の競争的地位を害するおそれのある開示から保護する。

ARTICLE 3.31 Confidentiality

Each Party shall maintain the confidentiality of the information collected
in accordance with this Chapter and shall protect that information from
disclosure that could prejudice the competitive position of the person
providing the information.

第3.32 原産地規則及び原産地手続に関する小委員会

1
締約国は、この章の規定の下で生ずる事項について検討するため、
ここに各締約国の政府の代表者から成る原産地規則及び原産地手続に関する小委員会
（以下この条において「原産地規則等小委員会」とい う。）を設置する。

2
原産地規則等小委員会は、この章の規定が効果的に、一律に並びにこの協定の
精神及ぴ目的に沿って運用されることを確保するため定期的に協議し、並びに
この章の規定の運用のために協力する。

3
原産地規則等小委員会は、技術、生産工程その他の関係する事項の発展を考慮して、
この章及びその附 属書の規定の改正又は修正の可能性について討議するために
協議する。

4
原産地規則等小委員会は、統ーシステムの改正の効力発生の前に、統ーシステムの
変更を反映するため に必要なこの章の更新の準備を行うために協議する。

5
繊維又は繊維製品については、この条の規定に代えて
第4.8条（繊維及び繊維製品の貿易に係る事項に関する小委員会）の規定を適用する。

6
原産地規則等小委員会は、電子的な原産地証明書の提出に係る技術的側面及び
その様式について協議する。

ARTICLE 3.32 Committee on Rules of Origin and Origin Procedures

1. The Parties hereby establish a Committee on Rules of Origin and Origin
Procedures (Committee), composed of government representatives of each Party,
to consider any matters arising under this Chapter.

2. The Committee shall consult regularly to ensure that this Chapter is
administered effectively, uniformly and consistently with the spirit and objectives
of this Agreement, and shall cooperate in the administration of this Chapter.

3. The Committee shall consult to discuss possible amendments or
modifications to this Chapter and its Annexes, taking into account developments
in technology, production processes or other related matters.

4. Prior to the entry into force of an amended version of the Harmonized
System, the Committee shall consult to prepare updates to this Chapter that are
necessary to reflect changes to the Harmonized System.

5. With respect to a textile or apparel good, Article 4.8 (Committee on
Textile and Apparel Trade Matters) applies in place of this Article.

6. The Committee shall consult on the technical aspects of submission and
the format of the electronic certification of origin.

※本記事に掲載しているTPP原産地規則は以下の協定本文を参照しております
実務における協定文の参照は必ず協定本文をご確認下さい。
TPP日本語協定文（内閣官房TPP等政府対策本部）
TPP英語協定文（内閣官房TPP等政府対策本部）

第3.1条　定義

この章の規定の適用上、

(a)「養殖」とは、成育又は成長の過程において生産を高めるための関与
（通常の備蓄、給餌、捕食生物からの保護等）により、種苗
卵、稚魚、幼魚、幼生、小魚その他幼生期の後も成魚ではない魚等）から
水生生物（魚、軟体動物、甲殻類その他水棲無脊椎動物及び水生植物を含む。）
を飼養することをいう

(b)「貨物」とは、一の輸出者から一の荷受人に同時に送付される産品又は
一の輸出者から一の荷受人への輸送を扱う単一の運送書類
（そのような書類がない場合には、単一の仕入書）の対象となる産品をいう

(c)「輸出者」とは、締約国に所在する者であって、
当該締約国の法令に定める要件に従い、原産品を輸出し、又は生産するもの
（原産地に関する申告を作成する者に限る。）をいう。

(d)「輸入者」とは、原産品を輸入する者であって、
当該原産品について関税上の特恵待遇を要求するものをいう。

(e)「材料」とは、物又は物質であって、産品の生産において使用されるもの
（構成要素、成分、原材料及び部品を含む。）をいう。

(f)「非原産材料」とは、この章の規定に従って原産品とされない材料
（原産品としての資格を決定することができない材料を含む。）をいう。

(g)「関税上の特恵待遇」とは、第二・八条１の規定に従って
原産品について適用する関税率をいう。

(h)「産品」とは、生産によって生ずる物又は物質
（他の産品を生産するための材料としての使用を目的とするものを含む。）
をいい、前章に規定する産品をいうものと了解する。

(i)「生産」とは、全ての種類の作業又は加工をいい、組立てを含む。

ARTICLE 3.1 Definitions

For the purposes of this Chapter:

(a) “aquaculture” means the farming of aquatic organisms, including fish,
molluscs, crustaceans,other aquatic invertebrates and aquatic plants from
seed stock such as eggs, fry, fingerlings,larvae, parr, smolts or other
immature fish at a post-larval stage by intervention in the rearing or growth
processes to enhance production such as regular stocking, feeding or protection
from predators;

(b) “consignment” means products which are either sent simultaneously from
one exporter to one consignee or covered by a single transport document
covering their shipment from the exporter to the consignee or, in the absence of
such a document, by a single invoice;

(c) “exporter” means a person, located in a Party, who, in accordance with the
requirements laid down in the laws and regulations of that Party,
exports or produces the originating product and makes out a statement on origin;

(d) “importer” means a person who imports the originating product and
claims preferential tariff treatment for it;

(e) “material” means any matter or substance used in the production of
a product, including any components, ingredients, raw materials or parts;

(f) “non-originating material” means a material which does not qualify as
originating under this Chapter, including a material whose originating status
cannot be determined;

(g) “preferential tariff treatment” means the rate of customs duties applicable to
an originating good in accordance with paragraph 1 of Article 2.8;

(h) “product” means any matter or substance resulting from production,
even if it is intended for use as a material in the production of another product,
and shall be understood as a good referred to in Chapter 2; and

(i) “production” means any kind of working or processing including assembly

第3.2条　原産品の要件

１
一方の締約国が他方の締約国の原産品に対する関税上の特恵待遇を
第2.8条１の規定に従って適用するに当たり、次に掲げる産品は、
この章に規定する他の全ての関連する要件を満たす場合には、
他方の締約国の原産品とする。

(a)次条に定めるところにより完全に得られ、又は生産される産品

(b)他方の締約国の原産材料のみから生産される産品

(c)非原産材料を使用して生産される産品であって、附属書三Ｂに定める
全ての関連する要件を満たすもの

２
この章の規定の適用上、締約国についての地理的適用範囲には、
自国の領海の外側に位置する海、海底及びその下を含まない。

３
産品の生産において使用される非原産材料は、当該産品が原産品としての
資格を取得した場合において、当該産品が他の産品に材料として組み込まれ
るときは、非原産材料とはしない。

４
原産品としての資格の取得に関するこの章に定める要件は、
締約国において中断することなく満たされなければならない。

ARTICLE 3.2 Requirements for originating products

1. For the purpose of the application of preferential tariff treatment
by a Party to an originating good of the other Party in accordance with
paragraph 1 of Article 2.8, the following products, if they satisfy all other
applicable requirements of this Chapter, shall be considered as originating
in the other Party:

(a) wholly obtained or produced products as provided for in Article 3.3;

(b) products produced exclusively from materials originating in that Party; or

(c) products produced using non-originating materials provided they
satisfy all applicable requirements of Annex 3-B

2. For the purposes of this Chapter, the territorial scope of a Party
does not include the sea, seabed and subsoil beyond its territorial sea.

3. If a product has acquired originating status, the non-originating materials
used in the production of the product shall not be considered non-originating
when that product is incorporated as material into another product.

4. The requirements set out in this Chapter relating to the acquisition of
originating status shall be satisfied without interruption in a Party.

第3.3条　完全に得られる産品

１
前条の規定の適用上、次に掲げる産品は、締約国において
完全に得られる産品とする。

(a)当該締約国において栽培され、耕作され、収穫され、採取され、
又は採集される植物又は植物性生産品

(b)生きている動物であって、当該締約国において生まれ、かつ、成育されたもの

(c)生きている動物（当該締約国において成育されたもの）から得られる産品

(d)とさつされた動物（当該締約国において生まれ、かつ、成育されたもの）
から得られる産品

(e)当該締約国において狩猟、わなかけ、漁ろう、採集又は捕獲により得られる動物

(f)当該締約国において養殖により得られる産品
当該締約国において抽出され、又は得られる鉱物その他の天然の物質
（(a) (f)からまでに規定するもの(g) を除く。）

(h)当該締約国の船舶により、両締約国の領海の外側に位置し、かつ、
国際法に基づく第三国の領海の外側に位置する海、海底又はその下から得られる
魚介類その他の海洋生物

(i)両締約国の領海の外側に位置し、かつ、国際法に基づく第三国の領海の外側に
位置する当該締約国の工船上でに規定する産品のみから生産される産品

(j)当該締約国又は当該締約国の者により、両締約国の領海の外側に位置し、
かつ、第三国が管轄権を行使する区域の外側に位置する海底又はその下から
得られる産品（魚介類その他の海洋生物を除く。）。
ただし、当該締約国又は当該締約国の者が、国際法に基づき当該海底又は
その下を開発する権利を有することを条件とする。

(k)次のいずれかの産品

(i)当該締約国における生産から生ずる廃品又はくず

(ii)当該締約国において収集される使用済みの産品から生ずる廃品又は
くずであって、原材料の回収にのみ適するもの

(l)当該締約国において(a) から(k)までに規定する産品又はこれらの派生物のみから
生産される産品

２
１(h)に規定する「締約国の船舶」又は１ (i)に規定する「締約国の工船」とは、
それぞれ、次の全ての要件を満たす船舶又は工船をいう。

(a)いずれかの欧州連合構成国又は日本国において登録されていること。

(b)いずれかの欧州連合構成国又は日本国を旗国とすること

(c)次のいずれかの要件を満たすこと。

(i)当該締約国の一又は二以上の自然人が五十パーセント以上の持分を
所有していること。

(ii)次の(A)及(B)びの要件を満たす一又は二以上の法人（注）が
所有していること。
注.この章の規定の適用上、「法人」とは、
営利目的であるかどうかを問わず、また、民間の所有であるか
政府の所有であるかを問わず、関係法令に基づいて適正に設立され、
又は組織される法定の事業体（社団、信託、組合、合弁企業、
個人企業及び団体を含む。）をいう

(A)当該締約国内に本店及び主たる営業所を有すること。
(B)当該締約国の自然人又は法人が五十パーセント以上の持分を
所有していること。

ARTICLE 3.3 Wholly obtained products

1. For the purposes of Article 3.2, a product is wholly obtained in a Party if it is:

(a) a plant or plant product, grown, cultivated, harvested, picked or gathered there;

(b) a live animal born and raised there;

(c) a product obtained from a live animal raised there;

(d) a product obtained from a slaughtered animal born and raised there;

(e) an animal obtained by hunting, trapping, fishing, gathering or capturing there;

(f) a product obtained from aquaculture there;

(g) a mineral or other naturally occurring substance, not included in
subparagraphs (a) to (f),extracted or taken there;

(h) fish, shellfish or other marine life taken by a Party’s vessel from the sea,
seabed or subsoil beyond the territorial sea of each Party and, in accordance
with international law, beyond the territorial sea of third countries;

(i) a product produced exclusively from products referred to in
subparagraph (h) on board a Party’s factory ship beyond the territorial sea of
each Party and, in accordance with international law, beyond the territorial sea
of third countries;

(j) a product other than fish, shellfish and other marine life taken by a Party or
a person of a Party from the seabed or subsoil beyond the territorial sea of each
Party, and beyond areas over which third countries exercise jurisdiction provided
that that Party or a person of that Party has the right to exploit that seabed or
subsoil in accordance with international law;

(k) a product that is:

(i) waste or scrap derived from production there; or

(ii) waste or scrap derived from used products collected there, provided that
those products are fit only for the recovery of raw materials; or

(l) a product produced there, exclusively from products referred to in
subparagraphs (a) to (k) orfrom their derivatives.

2. “A Party’s vessel” in subparagraph 1(h) or “a Party’s factory ship” in
subparagraph 1(i) meansrespectively a vessel or a factory ship which:

(a) is registered in a Member State of the European Union or in Japan;

(b) flies the flag of a Member State of the European Union or of Japan; and

(c) satisfies one of the following requirements:

(i) it is at least 50 per cent owned by one or more natural persons of a Party; or

(ii) it is owned by one or more juridical persons *1:

(A) which have their head office and their main place of business in a Party;
and

(B) in which at least 50 per cent of the ownership belongs to natural
persons or juridical persons of a Party.

*1 For the purposes of this Chapter, “juridical person” means any legal entity
duly constituted or otherwise organised under the applicable law,
whether for profit or otherwise, and whether privately-owned or governmentally-
owned, including any corporation, trust, partnership, joint venture,
sole proprietorship or association.

第3.4条　十分な変更とはみなされない作業又は加工

１
第3.2条１(c)の規定にかかわらず、締約国における産品の生産において、
非原産材料に対して次に掲げる一又は二以上の工程のみが行われる場合には、
当該産品は、当該締約国の原産品としてはならない。

(a)輸送又は保管の間に当該産品を良好な状態に保つことを確保すること
のみを目的とする保存のための工程（乾燥、冷凍、塩水漬け等）その他
これに類する工程
(b)改装

(c)仕分

(d)洗浄、浄化又は粉じん、酸化物、油、塗料その他の被覆の除去

(e)紡織用繊維及びその製品のアイロンがけ又はプレス

(f)塗装又は研磨の単純な工程

(g)穀物及び米について、殻を除き、一部若しくは全部を漂白し、研磨し、
又は艶出しする工程

(h)砂糖を着色し、これに香味を付け、若しくはこれを角砂糖とするための
工程又は固体の砂糖の一部若しくは全部を粉砕する工程

(i)果実、ナット又は野菜の皮、核又は殻を除く工程

(j)研ぐこと、単純な破砕又は単純な切断

(k)ふるい分け、選別、分類、格付又は組み合わせる工程
（物品をセットにする工程を含む。）

(l)瓶、缶、フラスコ、袋、ケース又は箱に単純に詰めること、
カード又は板への単純な固定その他の全ての単純な包装工程

(m)産品又はその包装にマーク、ラベル、シンボルマークその他これらに類する
識別表示を付し、又は印刷する工程

(n)産品の単純な混合（注）（異なる種類の産品の混合であるかどうかを問わない。）
注.この条の規定の適用上、産品の単純な混合には、砂糖の混合を含む。

(o)単に水を加えること、希釈、脱水又は産品の変性（注）
注.この条の規定の適用上、変性には、特に、毒性を有する物質又はひどい味の
物質の添加による食用に適しない産品の製造を含む。

(p) 完成した物品若しくは統一システムの解釈に関する通則２(a)の規定に従って
完成したものとして分類される物品とするための部品の単純な収集若しくは組立て
又は産品の部品への分解

(q)動物のとさつ

２
１の規定の適用上、１に規定する工程を行うために専門的な技能又は特別に生産され、
若しくは設置された機械、器具若しくは設備を必要としない場合には、
当該工程は、単純な工程とする。

ARTICLE 3.4 Insufficient working or processing

1. Notwithstanding subparagraph 1(c) of Article 3.2,
a product shall not be considered as originating in a Party if solely one or more
of the following operations are conducted on non-originating materials in the
production of the product in that Party:

(a) preserving operations such as drying, freezing, keeping in brine and
other similar operations where their sole purpose is to ensure that the product
remains in good condition during transport and storage;

(b) changes of packaging;

(c) breaking-up or assembly of packages;

(d) washing, cleaning or removal of dust, oxide, oil, paint or other coverings;

(e) ironing or pressing of textiles and textile articles;

(f) simple painting or polishing operations;

(g) husking, partial or total bleaching, polishing or glazing of cereals and rice;

(h) operations to colour or flavour sugar or form sugar lumps;
partial or total milling of sugar insolid form;

(i) peeling, stoning or shelling of fruits, nuts or vegetables;

(j) sharpening, simple grinding or simple cutting;

(k) sifting, screening, sorting, classifying, grading or matching including the
making-up of sets of articles;

(l) simple placing in bottles, cans, flasks, bags, cases or boxes, simple fixing
on cards or boards and all other simple packaging operations;

(m) affixing or printing marks, labels, logos and other like distinguishing
signs on products or their packaging;

(n) simple mixing of products*1, whether or not of different kinds;

(o) simple addition of water, dilution, dehydration or denaturation*2
of products;

(p) simple collection or assembly of parts to constitute a complete or
finished article, or an article falling to be classified as complete or finished
pursuant to Rule 2(a) of the General Rules for the Interpretation of the
Harmonized System; disassembly of products in parts; or

(q) slaughter of animals

*1 For the purpose of this Article, simple mixing of products covers mixing of sugar.
*2 For the purpose of this Article, denaturation covers in particular making
products unfit forhuman consumption by the addition of toxic or foul-tasting
substances.

2. For the purpose of paragraph 1, operations shall be considered simple
if neither special skills nor machines, apparatus or equipment especially
produced or installed are needed for carrying out those operations.

第3.5条　累積

１
一方の締約国の原産品とされる産品は、他方の締約国において他の産品を生産
するための材料として使用される場合には、他方の締約国の原産品とみなす。

２
一方の締約国において非原産材料について行われた生産は、産品が他方の
締約国の原産品であるかどうかを決定するに当たって考慮することができる。

３
１及び２の規定は、他方の締約国において行われた生産が前条１(a)から(q)まで
に規定する一又は二以上 の工程の水準を超えない場合には、適用しない。

４
輸出者は、２に規定する産品に関し、第3.16条２(a)に規定する原産地に関する申告を
完成させるため、附属書三－Ｃに規定する情報を当該産品についての供給者から
入手しなければならない。

５
４に規定する情報は、当該情報が提供された日から12箇月を超えない期間内に
供給される単一の貨物又は同一の材料についての複数の貨物について適用される。

ARTICLE 3.5 Accumulation

1. A product that qualifies as originating in a Party shall be considered as
originating in the other Party if used as a material in the production of another
product in the other Party.

2. Production carried out in a Party on a non-originating material may be taken
into account for the purpose of determining whether a product is originating in
the other Party.

3. Paragraphs 1 and 2 do not apply if the production carried out in the other Party
does not go beyond one or more of the operations referred to in
subparagraphs 1(a) to (q) of Article 3.4.

4. In order for an exporter to complete the statement on origin referred to in
subparagraph 2(a) of Article 3.16 for a product referred to in paragraph 2,
the exporter shall obtain from its supplier information as provided for in Annex 3-C.

5. The information referred to in paragraph 4 shall apply to a single consignment
or multiple consignments for the same material that is supplied within a period that
does not exceed 12 months from the date on which the information was provided.

第3.6条　許容限度

１
産品の生産において使用される非原産材料が附属書三－Ｂに定める要件を
満たさない場合において、次のときは、当該産品は、締約国の原産品とみなす。

(a)統一システム（注）の第1類から第49類まで又は第64類から第97類までの
各類に分類される産品については、全ての非原産材料の価額が当該産品の
工場渡しの価額又は本船渡しの価額の10パーセントを超えないとき。
注.この章において言及する統一システムの関税分類番号は、
2017年1月1日に改正された統一システムに基づくものである。

(b)統一システムの第50類から第63類までの各類に分類される産品については、
附属書三－Ａ注釈6から注釈8までに定める許容限度が適用されるとき。

２
１の規定は、産品の生産において使用される非原産材料の価額が、
附属書三－Ｂに定める要件において特定される非原産材料の最大価額
百分率で表示されるもの）を超える場合には、適用しない。

３
１の規定は、第3.3条に規定する締約国において完全に得られる産品については、
適用しない。附属書三－Ｂの規定が産品の生産において使用される材料が
完全に得られる産品であることを要求する場合には、１及び２の規定を適用する

ARTICLE 3.6 Tolerances

1. If a non-originating material used in the production of a product does not
satisfy the requirements set out in Annex 3-B, the product shall be considered as
originating in a Party, provided that:

(a) for a product classified under Chapters 1 to 49 or Chapters 64 to 97 of the
Harmonized System*1, the value of all those non-originating materials does not
exceed 10 per cent of the ex-works or free on board price of the product;
1 For greater certainty, the references to the tariff classification number of
the Harmonized System in this Chapter are based on the Harmonized System,
as amended on 1 January 2017.

(b) for a product classified under Chapters 50 to 63 of the Harmonized System,
tolerances apply as stipulated in Notes 6 to 8 of Annex 3-A.

2. Paragraph 1 does not apply if the value of non-originating materials used in
the production of a product exceeds any of the percentages for the maximum value
of non-originating materials as specified in the requirements set out in Annex 3-B.

3. Paragraph 1 does not apply to products wholly obtained in a Party within
the meaning of Article 3.3. Annex 3-B requires that the materials used in the
production of a product are wholly obtained, paragraphs 1 and 2 apply.

第3.7条　原産品としての資格の単位

１
この章の規定の適用上、原産品としての資格の単位は、統一システムに基づいて
産品を分類する場合の基本的な単位とされる特定の産品とする。

２
貨物が統一システムの同一の項に分類される複数の同一の産品から成る場合には、
この章の規定を適用するに当たり、個別の産品ごとに考慮する。

ARTICLE 3.7 Unit of qualification

1. The unit of qualification for the application of the provisions of this Chapter
shall be the particular product which is considered as the basic unit when
classifying the product under the Harmonized System.

2. When a consignment consists of a number of identical products classified
under the same heading of the Harmonized System, each individual product
shall be taken into account when applying the provisions of this Chapter

第3.8条　会計の分離

１
原産材料である代替性のある材料及び非原産材料である代替性のある材料については、
その原産品としての資格を維持するため、保管の期間において、物理的に分離する。

２この条の規定の適用上、「代替性のある材料」とは、種類及び商業上の品質が
同一である材料（同一の技術的及び物理的特性を有するもの）であって、
完成品に組み込まれた後はそれぞれを区別することができないものをいう。

３
１の規定にかかわらず、原産材料である代替性のある材料及び非原産材料である
代替性のある材料については、会計の分離の方法を用いることを条件として、
保管の期間において物理的に分離することなく産品を生産するために
使用することができる。

４
３に規定する会計の分離の方法については、締約国において一般的に認められている
会計原則に基づく在庫管理方式に従って適用する。

５
締約国は、自国の法令に定める条件の下で、会計の分離の方法の使用を当該締約国の
税関当局による事前の許可の対象とすることを要求することができる。
当該締約国の税関当局は、当該許可の運用を監視するものとし、
当該許可を取得した者が会計の分離の方法を不適正に使用する場合又はこの章に定める
他のいずれかの条件を満たさない場合には、当該許可を取り消すことができる。

６会計の分離の方法は、いかなる場合にも、代替性のある材料を物理的に分離していた
ならば原産品としての資格を有したであろう数量を超えて、
当該代替性のある材料が原産品としての資格を有しないことを確保する方法とする

ARTICLE 3.8 Accounting segregation

1. Originating and non-originating fungible materials shall be physically
segregated during storage in order to maintain their originating status.

2. For the purpose of this Article, “fungible materials” means materials that are of the
same kind and commercial quality, with the same technical and physical characteristics,
and which cannot be distinguished from one another once they are incorporated into
the finished product.

3. Notwithstanding paragraph 1, originating and non-originating fungible materials
may be used in the production of a product without being physically segregated
during storage provided that an accounting segregation method is used.

4. The accounting segregation method referred to in paragraph 3 shall be applied
in conformity with an inventory management method under accounting principles
which are generally accepted in the Party

5. A Party may require, under conditions set out in its laws and regulations,
that the use of an accounting segregation method is subject to prior authorisation
by the customs authority of that Party. The customs authority of the Party shall
monitor the use of the authorisation and may withdraw the authorisation if the
holder makes improper use of the accounting segregation method or fails to fulfil
any of the other conditions laid down in this Chapter.

6. The accounting segregation method shall be any method that ensures that
at any time no more materials receive originating status than would be the case
if the materials had been physically segregated.

第3.9条　セット

統一システムの解釈に関する通則３(b)及び(c)の規定に従って関税分類が
決定されるセットは、その全ての 構成要素がこの章の規定に基づく原産品である
場合には、締約国の原産品とする。

セットは、原産品である構成要素及び非原産品である構成要素から成る場合には、
非原産品である構成要素の価額が当該セットの工場渡しの価額又は
本船渡しの価額の15パーセントを超えないことを条件として、
当該セット全体として締約国の原産品とする。

ARTICLE 3.9 Sets

A set, classified pursuant to Rules 3(b) and (c) of the
General Rules for the Interpretation of the Harmonized System, shall be considered as
originating in a Party when all of its components are originating under this Chapter.

Where the set is composed of originating and non-originating components, it shall as a
whole be considered as originating in a Party, provided that the value of the non-originating components does not exceed 15 per cent of the ex-works or free on board price of the set

第3.10条　変更の禁止

１
輸入締約国において国内使用のために申告される原産品については、
輸出の後、かつ、国内使用のために申告される前に、変更してはならず、
何らかの改変を行ってはならず、並びに当該原産品を良好な状態に保存するために
必要な工程及びマーク、ラベル、封印その他書類を付し、又は施す工程（輸入締約国の
特定の国内的な要件の遵守を確保するためのもの）以外の工程を行ってはならない。

２
産品の蔵置又は展示は、当該産品が第三国において税関の監視の下に置かれていること
を条件として、当該第三国において行うことができる。

３
貨物の分割は、当該分割が輸出者によって又は輸出者の責任の下で行われる場合には、
当該貨物が第三国の税関の監視の下に置かれていることを条件として、
当該第三国において行うことができる。ただし、この３の規定は、
次節の規定の適用を妨げるものではない。

４
輸入締約国の税関当局は、１から３までの規定が遵守されているかどうかについて
疑義がある場合には、輸入者に対し、遵守の証拠であって何らかの方法によるもの
（船荷証券等の契約上の運送書類、事実関係の又は具体的な証拠（包装の表示又は
包装に付された番号に基づくもの）、産品自体に関連する証拠等）を提供するよう
要求することができる。

ARTICLE 3.10 Non-alteration

1. An originating product declared for home use in the importing Party shall not have,
after exportation and prior to being declared for home use, been altered, transformed
in any way or subjected to operations other than to preserve them in good condition or
than adding or affixing marks, labels, seals or any other documentation to ensure
compliance with specific domestic requirements of the importing Party.

2. Storage or exhibition of a product may take place in a third country provided that it
remains under customs supervision in that third country.

3. Without prejudice to Section B, the splitting of consignments may take place in a third
country if it is carried out by the exporter or under its responsibility and provided that
they remain under customs supervision in that third country.

4. In case of doubt as to whether the requirements provided for in paragraphs 1 to 3 are
complied with, the customs authority of the importing Party may request the importer to
provide evidence of compliance, which may be given by any means, including contractual
transport documents such as bills of lading or factual or concrete evidence based on
marking or numbering of packages or any evidence related to the product itself.

第3.11条　返送される産品

締約国から第三国に輸出された当該締約国の原産品が当該締約国に返送された場合には、
当該原産品については、非原産品とみなす。ただし、当該締約国の税関当局に対し、
その返送された原産品について次の(a)及び(b)の要件が満たされていると当該税関当局が
認めるに足りる十分な立証が行われる場合は、この限りでない。

(a)輸出された当該締約国の原産品と同一のものであること。
(b)当該第三国にある間又は輸出のための輸送中に、当該返送された原産品を
良好な状態に保存するために必要な工程以外の工程が行われなかったこと

ARTICLE 3.11 Returning products

If an originating product of a Party exported from that Party to a third country returns to
that Party, it shall be considered as non-originating unless it can be demonstrated to the
satisfaction of the customs authority of that Party that the returning product:

(a) is the same as that exported; and
(b) has not undergone any operation other than that necessary to preserve it
in good condition while in that third country or while being exported.

第3.12条　附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料

１
附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料は、次の場合には、
この条の規定の適用の対象となる。

(a)附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料が、産品に含まれるもの
として分類され、及び当該産品と共に納入されており、並びにその仕入書が
当該産品の仕入書と別立てにされていない場合

(b)附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料の種類、数量及び価額が
産品について慣習的なものである場合

２
産品が完全に得られたものであるかどうか又は産品が附属書三－Ｂに定める
生産工程の要件若しくは関税分類の変更の要件を満たすかどうかを決定するに当たり、
附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料については、考慮しない。

３
産品が附属書三－Ｂに定める価額の要件を満たすかどうかを決定するに当たり、
当該産品に価額の要件を適用するための算定において、附属品、予備部品、工具及び
解説資料その他の資料の価額を場合に応じて原産材料又は非原産材料として考慮する。

４
産品の附属品、予備部品、工具及び解説資料その他の資料は、これらと共に納入される
当該産品の原産品としての資格と同一の資格を有する。

ARTICLE 3.12 Accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials

1. For the purposes of this Article, accessories, spare parts, tools and instructional or
other information materials are covered if:

(a) the accessories, spare parts, tools and instructional or other information
materials are classified and delivered with, but not invoiced separately from,
the product; and

(b) the types, quantities and value of the accessories, spare parts, tools and
instructional or other information materials are customary for that product.

2. In determining whether a product is wholly obtained, or satisfies a production
process or change in tariff classification requirement as set out in Annex 3-B,
accessories, spare parts, tools and instructional or other information materials
shall be disregarded.

3. In determining whether a product meets a value requirement set out in Annex 3-B,
the value of accessories, spare parts, tools and instructional or other information
materials shall be taken into account as originating or non-originating materials,
as the case may be, in the calculation for the purpose of the application of the value
requirement to the product.

4. A product’s accessories, spare parts, tools and instructional or other information
materials shall have the originating status of the product with which they are delivered.

第3.13条　中立的な要素

産品が締約国の原産品であるかどうかを決定するに当たり、
次に掲げる要素の原産品としての資格については、決定する必要はないものとする。

(a)燃料、エネルギー、触媒及び溶剤

(b)当該産品の試験又は検査に使用される設備、装置及び備品

(c)手袋、眼鏡、履物、衣類並びに安全のための設備及び備品

(d)機械、工具、ダイス及び鋳型

(e)設備及び建物の維持のために使用される予備部品及び材料

(f)生産において使用され、又は設備及び建物の稼働のために使用される潤滑油、
グリース、コンパウンド材その他の材料

(g)産品に組み込まれない他の材料であって、当該産品の生産における使用が
当該生産の一部であると合理的に証明することができるもの

ARTICLE 3.13 Neutral elements

In order to determine whether a product is originating in a Party, it shall not be necessary to
determine the originating status of the following elements:

(a) fuel, energy, catalysts and solvents;

(b) equipment, devices and supplies used to test or inspect the product;

(c) gloves, glasses, footwear, clothing, safety equipment and supplies;

(d) machines, tools, dies and moulds;

(e) spare parts and materials used in the maintenance of equipment
and buildings;

(f) lubricants, greases, compounding materials and other materials used in
production or used to operate equipment and buildings; and

(g) any other material that is not incorporated into the product but the
use of which in the production of the product can reasonably be demonstrated
to be a part of that production.

第3.14条　輸送用のこん包材料及びこん包容器

輸送中の産品を保護するために使用される輸送用のこん包材料及びこん包容器に
ついては、当該産品の原産品としての資格を決定するに当たって考慮しない。

ARTICLE 3.14 Packing materials and containers for shipment

Packing materials and containers for shipment that are used to protect a
product during transportation shall be disregarded in determining the
originating status of a product.

第3.15条　小売用の包装材料及び包装容器

１
産品を小売用に包装するための包装材料及び包装容器については、
当該産品に含まれるものとして分類される場合には、当該産品の生産において
使用された全ての非原産材料が附属書三－Ｂに定める該当する
関税分類の変更若しくは生産工程を行ったかどうか又は当該産品が
完全に得られたものであるかどうかを決定するに当たって考慮しない。

２
産品が附属書三－Ｂに定める価額の要件の対象となる場合において、
当該産品を小売用に包装するための包装材料及び包装容器が当該産品に含まれる
ものとして分類されるときは、
当該産品に価額の要件を適用するための算定に当たり、当該包装材料及び
包装容器の価額を場合に応じて原産材料又は非原産材料として考慮する。

ARTICLE 3.15 Packing materials and containers for shipment

1. Packaging materials and containers in which a product is packaged for retail sale,
if classified with the product, shall be disregarded in determining whether all the
non-originating materials used in the production of the product have undergone
the applicable change in tariff classification or a production process set out in
Annex 3-B or whether the product is wholly obtained.

2. If a product is subject to a value requirement set out in Annex 3-B,
the value of the packaging materials and containers in which the product is packaged
for retail sale, if classified with the product, shall be taken into account as originating
or non-originating, as the case may be, in the calculation for the purpose of application
of the value requirement to the product.

第3.16条　関税上の特恵待遇の要求

１
輸入締約国は、輸入に際し、輸入者による他方の締約国の原産品についての
関税上の特恵待遇の要求に基づき、当該原産品について関税上の特恵待遇を与える。
輸入者は、関税上の特恵待遇の要求の正確性及びこの章に定める要件の遵守について
責任を負う。

２
関税上の特恵待遇の要求は、次のいずれかに基づくものとする。
(a)産品が原産品であることについての輸出者によって作成された原産地に関する申告
(b)産品が原産品であることについての輸入者の知識

３
関税上の特恵待遇の要求及び２(a)又は (b)に定めるその根拠は、
輸入締約国の法令に従って、税関への輸入申告に含まれるものとする。
輸入締約国の税関当局は、輸入者に対し、産品がこの章に定める要件を満たすことの
説明を当該輸入者が提供することができる範囲において、
税関への輸入申告の一部として、又は当該輸入申告に添付して、
当該説明を行うよう要求することができる。

４
２(a)に規定する原産地に関する申告に基づいて関税上の特恵待遇の要求を行った
輸入者は、当該原産地に関する申告を保管し、及び輸入締約国の税関当局から
要求された場合には、当該税関当局に対してその写しを提供する。

５
２から４までの規定は、第3.20条の規定に該当する場合には、適用しない。

ARTICLE 3.16 Claim for preferential tariff treatment

1. The importing Party shall, on importation, grant preferential tariff treatment
to a product originating in the other Party on the basis of a claim by the importer
for preferential tariff treatment.
The importer shall be responsible for the correctness of the claim for preferential
tariff treatment and compliance with the requirements provided for in this Chapter.

2. A claim for preferential tariff treatment shall be based on:

(a) a statement on origin that the product is originating made out by the
exporter; or

(b) the importer’s knowledge that the product is originating.

3. A claim for preferential tariff treatment and its basis as referred to in
subparagraph 2(a) or (b) shall be included in the customs import declaration in
accordance with the laws and regulations of the importing Party.
The customs authority of the importing Party may request, to the extent that the
importer can provide such explanation, the importer to provide an explanation,
as part of the customs import declaration or accompanying it, that the product
satisfies the requirements of this Chapter.

4. The importer making a claim for preferential tariff treatment based on a
statement on origin referred to in subparagraph 2(a) shall keep the statement on
origin and, when required by the customs authority of the importing Party,
provide a copy thereof to that authority.

5. Paragraphs 2 to 4 do not apply in the cases specified in Article 3.20.

第3.17条　原産地に関する申告

１
原産地に関する申告については、産品が原産品であることを示す情報
（当該産品の生産において使用された材料の原産品としての資格に関する情報を含む。）
に基づいて当該産品の輸出者が作成することができる。
輸出者は、原産地に関する申告及び提供する当該情報の正確性について責任を負う。

２
原産地に関する申告については、附属書三－Ｄに規定する申告文のうち
一の言語によるものを用いて、仕入書その他の商業上の文書（原産品について特定する
ことができるよう十分詳細に説明するもの）上に作成する。
輸入締約国は、輸入者に対して原産地に関する申告の翻訳文を提供するよう
要求してはならない。

３
輸入締約国の税関当局は、原産地に関する申告における軽微な誤り若しくは
表現の相違を理由として、又は仕入書が第三国において発給されたことのみを
理由として、関税上の特恵待遇の要求を否認してはならない。

４
原産地に関する申告は、その作成の日から12箇月間有効なものとする。

５
原産地に関する申告は、次のいずれかの輸送に適用することができる。

(a)締約国に輸入される1又は2以上の産品の1回限りの輸送

(b)締約国に輸入される同一の産品の2回以上の輸送
（原産地に関する申告に記載する12箇月を超えない期間内に行われるもの）

６
統一システムの解釈に関する通則２(a)に規定する組み立ててないか又は
分解してある産品であって、統一システムの第15部から第21部までに
該当するものが輸入者の要求により複数回に分けて輸入される場合には、
当該産品についての単一の原産地に関する申告については、
輸入締約国の税関当局が定める条件に従って使用することができる。

ARTICLE 3.17 Statement on origin

1. A statement on origin may be made out by an exporter of a product on the
basis of information demonstrating that the product is originating,
including information on the originating status of materials used in the production
of the product. The exporter is responsible for the correctness of the statement on
origin and of the information provided.

2. A statement on origin shall be made out using one of the linguistic versions of
the text set out in Annex 3-D on an invoice or on any other commercial document
that describes the originating product in sufficient detail to enable its identification.
The importing Party shall not require the importer to submit a translation of the
statement on origin.

3. The customs authority of the importing Party shall not reject a claim for preferential
tariff treatment due to minor errors or discrepancies in the statement on origin or for
the sole reason that an invoice was issued in a third country.

4. A statement on origin shall be valid for 12 months from the date it was made out.

5. A statement on origin may apply to:

(a) a single shipment of one or more products imported into a Party; or

(b) multiple shipments of identical products imported into a Party within
any period specified in the statement on origin not exceeding 12 months.

6. If, on request of the importer, unassembled or disassembled products within the
meaning of Rule 2(a) of the General Rules for the Interpretation of the Harmonized System
falling within Sections XV to XXI of the Harmonized System are imported by instalments,
a single statement on origin for such products may be used in accordance with the
requirements laid down by the customs authority of the importing Party.

第3.18条　輸入者の知識

産品が輸出締約国の原産品であるという輸入者の知識は、
当該産品が原産品であること及びこの章に定める要件を満たすことを
示す情報に基づくものとする。

ARTICLE 3.18 Importer’s knowledge

The importer’s knowledge that a product is originating in the exporting Party shall be
based on information demonstrating that the product is originating and satisfies the
requirements provided for in this Chapter.

第3.19条　記録の保管に関する義務

１
輸入締約国に輸入される産品について関税上の特恵待遇の要求を行った輸入者は、
当該産品の輸入の日の後少なくとも三年間、次に掲げるものを保管する。

(a)当該関税上の特恵待遇の要求が原産地に関する申告に基づくもの
である場合には、輸出者によって作成された当該原産地に関する申告

(b)当該関税上の特恵待遇の要求が輸入者の知識に基づくものである場合には、
当該産品が原産品としての資格を得るための要件を満たすことを示す全ての記録

２
原産地に関する申告を作成した輸出者は、当該原産地に関する申告を作成した後
少なくとも四年間、当該原産地に関する申告の写し及び産品が原産品としての資格を
得るための要件を満たすことを示す他の全ての記録を保管する。

３
この条の規定に従って保管する記録は、電子的な様式で保管することができる。

４
１から３までの規定は、次条の規定に該当する場合には、適用しない。

ARTICLE 3.19 Record keeping requirements

1. An importer making a claim for preferential tariff treatment for a product
imported into the importing Party shall, for a minimum of three years after the date of
importation of the product,keep:

(a) if the claim was based on a statement on origin, the statement
on origin made out by the exporter; or

(b) if the claim was based on the importer’s knowledge, all records demonstrating
that the product satisfies the requirements to obtain originating status.

2. An exporter who has made out a statement on origin shall, for a minimum of
four years after the making out of that statement on origin, keep a copy of the statement
on origin and all other records demonstrating that the product satisfies the requirements
to obtain originating status.

3. The records to be kept in accordance with this Article may be held in electronic format.

4. Paragraphs 1 to 3 do not apply in the cases specified in Article 3.20.

第3.20条　小型貨物及び免除

１
私人である者から私人である者に対して小包として送付される産品又は
旅行者の手荷物の一部を構成する産品は、原産品として認める。
ただし、当該産品が、貿易により輸入されるものでないこと（注）
及びこの章に定める要件を満たすものとして申告されたものであることを条件とし、
かつ、その申告の真実性について疑義がない場合に限る。
注.不定期の輸入であって、受領者若しくは旅行者又はこれらの家族の個人的な使用の
ための産品によってのみ構成されるものは、商業的目的のものでないことが当該産品
の性質及び数量から明らかである場合には、貿易による輸入とみなしてはならない

２
１に規定する産品の価額の総額は、次に掲げる額を超えてはならない。
ただし、その輸入が原産地に関する申告に係る義務を回避することを目的として
別個に行われたと合理的に認め得る輸入の一部を構成しないことを条件とする。

(a)欧州連合については、小包の場合には500ユーロ又は旅行者の手荷物の
一部を構成する産品の場合には1200ユーロ。
欧州連合構成国の他の通貨について用いられる額については、ユーロで表示される
額に対する当該通貨による各年の10月の最初の就業日における相当額とする。
当該相当額については、当該就業日に欧州中央銀行によって公表される額とし
（ただし、各年の10月15日までに欧州委員会に対して異なる額が
通報される場合を除く。）、及び翌年の一月一日から適用する。
欧州委員会は、日本国に対して関連する額を通報する。

(b)日本国については、十万円又は日本国が設定する額

３
各締約国は、輸入締約国が第3.16条２に規定する関税上の特恵待遇の要求に関する
要件を免除した産品の輸入について、当該関税上の特恵待遇の要求の根拠を求めない
ことを定めることができる。

ARTICLE 3.20 Small consignments and waivers

1. Products sent as small packages from private persons to private persons or
forming part of travellers’ personal luggage shall be admitted as originating products
provided that such products are not imported by way of trade*1, have been declared
as satisfying the requirements of this Chapter and if there is no doubt as to the veracity
of such a declaration.
*1 The imports which are occasional and consist solely of products for the personal
use of the recipients or travellers or their families shall not be considered as imports
by way of trade if it is evident from the nature and quantity of the products that no
commercial purpose is in view.

2. Provided that the importation does not form part of importations that may reasonably be
considered to have been made separately for the purpose of avoiding the requirement for a
statement on origin, the total value of the products referred to in paragraph 1 shall not exceed:

(a) for the European Union, 500 euros in the case of small packages or
1,200 euros in the case of products forming part of travellers’ personal luggage.
The amounts to be used in other currency of a Member State of the European Union
shall be the equivalent in that currency of the amounts expressed in euro as at the
first working day of October of each year. The amounts shall be those published
for that day by the European Central Bank, unless a different amount is
communicated to the European Commission by 15 October of each year, and shall
apply from 1 January of the following year. The European Commission shall notify
Japan of the relevant amounts.

(b) for Japan, 100,000 yen or such amount as Japan may establish.

3. Each Party may provide that the basis for the claim as referred to in paragraph 2 of
Article 3.16 shall not be required for an importation of a product for which the importing
Party has waived the requirements.

第3.21条　原産品であるかどうかについての確認

１
輸入締約国の税関当局は、自国に輸入された産品が他方の締約国の原産品であるか
どうか又はこの章に定める他の要件を満たすかどうかを確認するため、
第3.16条に規定する関税上の特恵待遇の要求を行った輸入者に対して情報の提供を要求
することにより、危険性を評価する方法（無作為抽出を含む。）に基づく確認を
行うことができる。
輸入締約国の税関当局は、税関への輸入申告の時、産品の引取りの前又は産品の
引取りの後に確認を行うことができる。

２
１の規定に従って要求される情報には、次に掲げる事項以外の事項を含めてはならない。

(a)原産地に関する申告が第3.16条２(a)に規定する関税上の特恵待遇の
要求の根拠である場合には、 当該原産地に関する申告

(b)産品の統一システムの関税分類番号及び用いられた原産性の基準

(c)生産工程についての簡潔な記載

(d)原産性の基準が特定の生産工程に基づくものである場合には、
当該生産工程についての具体的な記載

(e)該当する場合には、生産工程において使用された原産材料及び
非原産材料についての記載

(f)原産性の基準が「完全に得られるものであること」である場合には、
該当する区分（収穫、採掘、漁ろう、生産された場所等）

(g)原産性の基準が価額方式に基づくものである場合には、
産品の価額及び生産において使用された全ての非原産材料又は価額の要件の
遵守を確保するために適当なときは生産において使用された原産材料の価額

(h)原産性の基準が重量に基づくものである場合には、
産品の重量及び産品に使用された関連する非原産材料又は重量の要件の遵守を
確保するために適当なときは産品に使用された原産材料の重量

(i)原産性の基準が関税分類の変更に基づくものである場合には、
全ての非原産材料の一覧表であって、当該非原産材料の統一システムの
関税分類番号（原産性の基準に基づく2桁番号、4桁番号又は6桁番号の様式に
よるもの）を含むもの

(j)第3.10条に規定する変更の禁止に関する規定の遵守に関連する情報

３
輸入者は、要求された情報を提供する場合には、確認の目的に関連すると認める
他の情報を追加することができる。

４
輸入者は、輸入締約国の税関当局に対し、関税上の特恵待遇の要求が
第3.16条２(a)に規定する原産地に関する申告に基づくものである場合において、
要求された情報がその全てについて又は1若しくは2以上のデータの要素に関連して
輸出者から直接提供され得るときは、その旨を通報する。

５
関税上の特恵待遇の要求が第3.16条２(b)に規定する輸入者の知識に基づくものである
場合において、確認を行う輸入締約国の税関当局が、１の規定に従って情報の提供を
最初に要求した後、産品の原産品としての資格を確認するために追加の情報が必要で
あると認めるときは、当該税関当局は、輸入者に対して情報の提供を
要求することができる。
当該税関当局は、適当な場合には、輸入者に対して特定の文書及び情報の提供を
要求することができる。

６
輸入締約国の税関当局は、関係する産品について確認の結果が出るまでの間関税上の
特恵待遇を与える ことを停止することを決定する場合には、
適当な予防措置（担保を含む。）に従うことを条件として、
輸入者に対して当該産品の引取りを提案する。
関税上の特恵待遇の停止については、当該産品の原産品としての資格又はこの章に
定める他の要件が満たされていることが輸入締約国の税関当局によって確認された
後できる限り速やかに解除する。

ARTICLE 3.21 Verification

1. For the purposes of verifying whether a product imported into a Party is originating
in the other Party or whether the other requirements of this Chapter are satisfied,
the customs authority of the importing Party may conduct a verification based on
risk assessment methods, which may include random selection, by means of a request
for information from the importer who made the claim referred to in Article 3.16.
The customs authority of the importing Party may conduct a verification either at the
time of the customs import declaration, before the release of products, or after the
release of the products.

2. The information requested pursuant to paragraph 1 shall cover no more than the
following elements:

(a) if a statement on origin was the basis of the claim referred to in
subparagraph 2(a) of Article 3.16, that statement on origin;

(b) the tariff classification number of the product under the
Harmonized System and origin criteria used;

(c) a brief description of the production process;

(d) if the origin criterion was based on a specific production process,
a specific description of that process;

(e) if applicable, a description of the originating and non-originating
materials used in the production process;

(f) if the origin criterion was “wholly obtained”, the applicable category
(such as harvesting,mining, fishing and place of production);

(g) if the origin criterion was based on a value method, the value of the
product as well as thevalue of all the non-originating or, as appropriate to
establish compliance with the value requirement, originating materials
used in the production;

(h) if the origin criterion was based on weight, the weight of the product
as well as the weight of the relevant non-originating or, as appropriate to
establish compliance with the weight requirement, originating materials
used in the product;

(i) if the origin criterion was based on a change in tariff classification,
a list of all the non-originating materials including their tariff classification
number under the Harmonized System (in two-, four- or six-digit format
depending on the origin criteria); or

(j) the information relating to the compliance with the provision on
non-alteration referred to in Article 3.10.

3. When providing the requested information, the importer may add any
other information that it considers relevant for the purpose of verification.

4. If the claim for preferential tariff treatment was based on a statement on
origin referred to in subparagraph 2(a) of Article 3.16, the importer shall
inform the customs authority of the importing Party when the requested
information may be provided in full or in relation to one or more data
elements by the exporter directly.

5. If the claim for preferential tariff treatment was based on the importer’s
knowledge referred to in subparagraph 2(b) of Article 3.16, after having first
requested information in accordance with paragraph 1 of this Article, the customs
authority of the importing Party conducting the verification may request information
from the importer if that customs authority considers that additional information is
necessary in order to verify the originating status of the product.
The customs authority of the importing Party may request the importer for
specific documentation and information, if appropriate.

6. If the customs authority of the importing Party decides to suspend the granting
of preferential tariff treatment to the product concerned while awaiting the results
of the verification, release of the product shall be offered to the importer subject to
appropriate precautionary measures including guarantees.
Any suspension of preferential tariff treatment shall be terminated as soon as possible
after the originating status of the product concerned or the fulfilment of the other
requirements of this Chapter has been ascertained by the customs authority of the
importing Party.

第3.22条　運用上の協力

１
両締約国は、この章の規定の適正な適用を確保するため、
産品が原産品であるかどうか及びこの章に定める他の要件を遵守しているかどうか
を確認するに当たり、各締約国の税関当局を通じて協力する。

２
関税上の特恵待遇の要求が第3.16条２に規定する原産地に関する申告に基づくもの
である場合において、確認を行う輸入締約国の税関当局が、前条１の規定に従って
情報の提供を最初に要求した後、産品の原産品としての資格を確認するために
追加の情報が必要であると認めるときは、当該税関当局は、更に、当該産品の
輸入の後二年以内に輸出締約国の税関当局からの情報の提供を要請することができる。
当該情報の提供の要請においては、次に掲げる情報を含めるべきである。

(a)原産地に関する申告

(b)当該要請を送付する税関当局を特定する事項

(c)輸出者の氏名又は名称

(d)確認の対象及び範囲

(e)該当する場合には、関連する文書

輸入締約国の税関当局は、輸出締約国の税関当局に対し、当該情報に加えて、
適当な場合には、特定の文書及び情報の提供を要請することができる。

３
輸出締約国の税関当局は、自国の法令に従い、記録を検討するため及び産品の
生産において使用された設備を視察するために、証拠の請求を通じて文書を要請し、
又は輸出者の施設を訪問することによって行う審査を要請することができる。

４
２に規定する要請を受領した輸出締約国の税関当局は、輸入締約国の税関当局に
対して次に掲げる情報を提供する。ただし、この４の規定は、５の規定の適用を
妨げるものではない。

(a)入手可能な場合には、要請された文書

(b)産品の原産品としての資格についての意見

(c)審査の対象となっている産品についての記載及び
この章の規定の適用に関連する関税分類

(d)産品の原産品としての資格を裏付けるために十分な
生産工程についての記載及び説明

(e)実施された審査の方法についての情報

(f)適当な場合には、裏付けとなる文書

５
輸出締約国の税関当局は、輸出者が４に規定する情報を秘密のものと認める
場合には、当該情報を輸入締約国の税関当局に提供してはならない。

６
一方の締約国は、他方の締約国に対し、自国の税関当局の連絡先の詳細
（郵便用宛名及び電子メールアドレス並びに電話番号及びファクシミリ番号を含む。）
を通報し、及びこれらの情報に関する変更を当該変更の日の後30日以内に通報する

ARTICLE 3.22 Administrative cooperation

1. In order to ensure the proper application of this Chapter, the Parties shall
cooperate, through the customs authority of each Party, in verifying whether a
product is originating and in compliance with the other requirements provided
for in this Chapter.

2. If the claim for preferential tariff treatment was based on a statement on origin
referred to in subparagraph 2(a) of Article 3.16, after having first requested
information in accordance with paragraph 1 of Article 3.21, the customs authority
of the importing Party conducting the verification may also request information
from the customs authority of the exporting Party within a period of two years after
the importation of the products if the customs authority of the importing Party
conducting the verification considers that additional information is necessary
in order to verify the originating status of the product. The request for information
should include the following information:

(a) the statement on origin;

(b) the identity of the customs authority issuing the request;

(c) the name of the exporter;

(d) the subject and scope of the verification; and

(e) if applicable, any relevant documentation.

In addition to this information, the customs authority of the importing Party
may request the customs authority of the exporting Party for specific
documentation and information, where appropriate.

3. The customs authority of the exporting Party may, in accordance with its laws
and regulations, request documentation or examination by calling for any evidence
or by visiting the premises of the exporter to review records and observe the
facilities used in the production of the product.

4. Without prejudice to paragraph 5, the customs authority of the exporting Party
receiving the request referred to in paragraph 2 shall provide the customs authority
of the importing Party withthe following information:

(a) the requested documentation, where available;

(b) an opinion on the originating status of the product;

(c) the description of the product subject to examination and
the tariff classification relevant to the application of this Chapter;

(d) a description and explanation of the production process sufficient to
support the originating status of the product;

(e) information on the manner in which the examination was conducted; and

(f) supporting documentation, if appropriate.

5. The customs authority of the exporting Party shall not provide the information
referred to in paragraph 4 to the customs authority of the importing Party if that
information is deemed confidential by the exporter.

6. Each Party shall notify the other Party of the contact details, including postal
and email addresses, and telephone and facsimile numbers of the customs authorities
and shall notify the other Party of any modification regarding such information
within 30 days after the date of the modification.

第3.23条　不正行為の防止に関する相互支援

両締約国は、この章の規定に対する違反の疑いがある場合には、
税関相互支援協定に従って相互に支援を行う。

ARTICLE 3.23 Mutual assistance in the fight against fraud

In case of a suspected breach of the provisions of this Chapter, the Parties shall provide
each other with mutual assistance, in accordance with the CMAA.

第3.24条　関税上の特恵待遇の否認

１
輸入締約国の税関当局は、次のいずれかの場合には、関税上の特恵待遇を与えない
ことができる。ただし、この１の規定は、３の規定の適用を妨げるものではない。

(a)第3.21条１の規定に基づく情報の提供の要求が行われた日の後
3箇月以内に、

(i)回答がない場合
(ii) 関税上の特恵待遇の要求が第3.16条２に規定する輸入者の知識に
基づくものである場合において、提供された情報が、
産品が原産品であることを確認するために十分でないとき。

(b)第3.21条５の規定に基づいて情報の提供の要求が行われた日の後
3箇月以内に、

(i)回答がない場合
(ii)提供された情報が、産品が原産品であることを確認するために
十分でない場合

(c)第3.22条２の規定に基づいて情報の提供の要請が行われた日の後
10箇月以内に、

(i)回答がない場合
(ii)提供された情報が、産品が原産品であることを確認するために
十分でない場合

(d)前条の規定に基づく支援を事前に要請した後の相互に合意した期間内に、
第3.16条１に規定する関税上の特恵待遇の要求の対象となっている
産品に関して、

(i)輸出締約国の税関当局が支援を行わなかった場合
(ii)支援の結果が、当該産品が原産品であることを確認するために
十分でない場合

２
輸入締約国の税関当局は、輸入者が産品について関税上の特恵待遇を要求する
場合において、当該輸入者がこの章に定める要件（当該産品の原産品としての資格に
関連するものを除く。）を満たさないときは、当該産品に関税上の特恵待遇を
与えないことができる。

３
輸入締約国の税関当局は、輸出締約国の税関当局が第3.22条４(b)の規定に従って
産品の原産品としての資格を確認する意見を提供した場合において、
輸入締約国の税関当局が１の規定に従って関税上の特恵待遇を与えないことを正当と
する十分な根拠があるときは、輸出締約国の税関当局に対し、当該意見を受領した日の
後2箇月以内に、関税上の特恵待遇を与えない意思を通報する。
その通報が行われた場合において、締約国の要請があったときは、
当該通報が行われた日の後3箇月以内に協議を行う。当該協議の期間は、
個々の場合に応じて両締約国間の相互の合意により延長することができる。
当該協議は、第22.3条の規定に基づいて設置される原産地規則及び税関に
関連する事項に関する専門委員会が定める 手続に従って行うことができる。
輸入締約国の税関当局は、当該協議の期間が満了した時に、関税上の特恵待遇を
与えないことを正当とする十分な根拠のみに基づき、及び輸入者に意見を述べる権利を
与えた後に、関税上の特恵待遇を与えないことができる。

ARTICLE 3.24 Denial of preferential tariff treatment

1. Without prejudice to paragraph 3, the customs authority of the importing Party
may deny preferential tariff treatment, if:

(a) within three months after the date of the request for information
pursuant to paragraph 1 of Article 3.21:

(i) no reply is provided; or

(ii) if the claim for preferential tariff treatment was based on the
importer’s knowledge as referred to in subparagraph 2(b) of Article 3.16,
the information provided is inadequate to confirm that the product is originating;

(b) within three months after the date of the request for information
pursuant to paragraph 5 of Article 3.21:

(i) no reply is provided; or

(ii) the information provided is inadequate to confirm that
the product is originating;

(c) within 10 months after the date of the request for information
pursuant to paragraph 2 of Article 3.22:

(i) no reply is provided; or
(ii) the information provided is inadequate to confirm that the
product is originating; or

(d) following a prior request for assistance pursuant to Article 3.23 and
within a mutually agreed period, in respect of products which have been
the subject of a claim as referred to in paragraph 1 of Article 3.16:

(i) the customs authority of the exporting Party fails to provide
the assistance; or

(ii) the result of that assistance is inadequate to confirm that
the product is originating.

2. The customs authority of the importing Party may deny preferential tariff treatment
to a product for which an importer claims preferential tariff treatment where the
importer fails to comply with requirements of this Chapter other than those relating to
the originating status of the products.

3. If the customs authority of the importing Party has sufficient justification to deny
preferential tariff treatment under paragraph 1, in cases where the customs authority
of the exporting Party has provided an opinion pursuant to subparagraph 4(b) of
Article 3.22 confirming the originating status of the products, the customs authority
of the importing Party shall notify the customs authority of the exporting Party of its
intention to deny the preferential tariff treatment within two months after the date of
receipt of that opinion.
If such notification is made, consultations shall be held on request of a Party,
within three months after the date of the notification.
The period for consultation may be extended on a case by case basis by mutual
agreement between the Parties.
The consultation may take place in accordance with the procedure set out by the
Committee on Rules of Origin and Customs-Related Matters established pursuant
to Article 22.3.
Upon the expiry of the period for consultation, the customs authority
of the importing Party may deny the preferential tariff treatment solely on the basis
of sufficient justification and after having granted the importer the right to be heard.

第3.25条　秘密の取扱い

１
一方の締約国は、この章の規定に従って他方の締約国から自国に提供される全ての
情報の秘密を自国の法令に従って保持するものとし、当該情報を開示から保護する。

２
輸入締約国の当局がこの章の規定に従って入手した情報については、
この章の規定の実施のために、当該当局のみが使用することができる。

３
この章に別段の定めがある場合を除くほか、輸出締約国の税関当局又は輸入締約国の
税関当局が第3.21条及び第3.22条の規定の適用により輸出者から入手した
業務上の秘密の情報は、開示してはならない。

４
輸入締約国は、自国の税関当局がこの章の規定に従って入手した情報については、
裁判所又は裁判官の行う刑事手続において使用してはならない。
ただし、輸出締約国が自国の法令に基づき当該情報の使用の許可を与えた場合は、
この限りでない。

ARTICLE 3.25 Confidentiality

1. Each Party shall maintain, in accordance with its laws and regulations, the
confidentiality of any information provided to it by the other Party pursuant to
this Chapter, and shall protect that information from disclosure

2. Information obtained by the authorities of the importing Party pursuant to
this Chapter may only be used by those authorities for the purposes of this Chapter.

3. Confidential business information obtained from the exporter by the customs
authority of the exporting Party or of the importing Party through the application of
Articles 3.21 and 3.22 shall not be disclosed, unless otherwise provided for in this Chapter.

4. Information obtained by the customs authority of the importing Party pursuant to
this Chapter shall not be used by the importing Party in any criminal proceedings
carried out by a court or a judge, unless permission to use such information is
granted by the exporting Party in accordance with its laws and regulations.

第3.26条　行政上の措置及び制裁

各締約国は、産品について関税上の特恵待遇を得るために提供された文書であって
不正確な情報を含むものを作成し、又は作成させた者（第3.19条に定める義務を遵守
していない者又は第3.22条3に規定する証拠を提供せず、若しくは同条３に規定する
訪問を拒否する者に限る。）に対し、自国の法令に従って行政上の措置をとり、
及び適当な場合には制裁を科する

ARTICLE 3.26 Administrative measures and sanctions

Each Party shall impose administrative measures and, where appropriate, sanctions,
in accordance with its laws and regulations, on any person who draws up a document,
or causes a document to be drawn up, which contains incorrect information provided for
the purpose of obtaining preferential tariff treatment for a product, who does not comply
with the requirements set out in Article 3.19, or who does not provide the evidence or
refuses the visit referred to in paragraph 3 of Article 3.22.

第3.27条　セウタ及びメリリャへのこの章の規定の適用

１
この章の規定の適用上、欧州連合については、「締約国」には、
セウタ及びメリリャを含まない。

２
日本国の原産品については、セウタ又はメリリャに輸入される場合には、
全ての事項に関し、この協定の下で、スペイン王国及びポルトガル共和国の
欧州共同体への加盟に関する条約の議定書二に基づき欧州連合の関税領域の原産品に
ついて適用される税関における取扱いと同一の税関における取扱いを受ける。
日本国は、この協定の対象となる産品であってセウタ及びメリリャの原産品で
あるものの輸入について、この協定に基づき、欧州連合から輸入される産品であって
欧州連合の原産品であるものについて適用される税関における取扱いと同一の税関に
おける取扱いを適用する。

３
この章の規定に基づく原産地規則及び原産地手続は、日本国からセウタ及びメリリャに
輸出される産品並びにセウタ及びメリリャから日本国に輸出される産品について準用する。

４
第3.5条の規定は、欧州連合、日本国並びにセウタ及びメリリャの間の産品の輸入及び
輸出について適用する。

５
セウタ及びメリリャは、単一の領域とみなす。

６
スペイン王国の税関当局は、セウタ及びメリリャにおけるこの条の規定の適用に
関する責任を負う。

ARTICLE 3.27 Application of this Chapter to Ceuta and Melilla

1. For the purposes of this Chapter, in the case of the European Union, “Party”
does not includeCeuta and Melilla.

2. Products originating in Japan, when imported into Ceuta or Melilla, shall in all
respects be subject to the same customs treatment under this Agreement as that
which is applied to products originating in the customs territory of the European Union
under Protocol 2 of the Act of Accession of the Kingdom of Spain and the Portuguese
Republic to the European Communities. Japan shall apply to imports of products
covered by this Agreement and originating in Ceuta and Melilla the same customs
treatment under this Agreement as that which is applied to products imported from
and originating in the European Union.

3. The rules of origin and origin procedures under this Chapter apply mutatis mutandis
to products exported from Japan to Ceuta and Melilla and to products exported from
Ceuta and Melilla to Japan.

4. Article 3.5 applies to the import and export of products between the European Union,
Japan and Ceuta and Melilla.

5. Ceuta and Melilla shall be considered as a single territory.

6. The customs authority of the Kingdom of Spain shall be responsible for the
application of this Article in Ceuta and Melilla.

第3.28条　原産地規則及び税関に関連する事項に関する専門委員会

１
第22.3条の規定に基づいて設置される原産地規則及び税関に関連する事項に関する
専門委員会（以下この章において「専門委員会」という。）は、第4.14条1に規定する
他の責任に加えて、この章の規定の効果的な実施及び運用について責任を負う。

２
この章の規定の適用上、専門委員会は、次の任務を有する

(a)次の事項に関し、検討し、及び必要な場合には合同委員会に対して適当な勧告を行うこと。

(i)この章の規定の実施及び運用

(ii)締約国から提案されるこの章の規定の改正

(b)この章の規定の実施を円滑にするための注釈を採択すること。

(c)第3.24条3に規定する協議の手続を定めること。

(d)両締約国の代表者が合意する場合には、
この章の規定に関連する他の問題について検討すること

ARTICLE 3.28 Committee on Rules of Origin and Customs-Related Matters

1. The Committee on Rules of Origin and Customs-Related Matters established
pursuant to Article 22.3 (hereinafter referred to in this Chapter as “the Committee”)
shall be responsible for the effective implementation and operation of this Chapter,
in addition to the other responsibilities specified in paragraph 1 of Article 4.14.

2. For the purposes of this Chapter, the Committee shall have the following functions:

(a) reviewing and making appropriate recommendations, as necessary,
to the Joint Committee on:

(i) the implementation and operation of this Chapter; and

(ii) any amendments of the provisions of this Chapter proposed by a Party;

(b) adopting explanatory notes to facilitate the implementation of the
provisions of this Chapter;

(c) setting the consultation procedure referred to in paragraph 3
of Article 3.24; and

(d) considering any other matter related to this Chapter as the representatives
of the Parties mayagree

第3.29条　輸送中の産品又は蔵置されている産品についての経過規定

この協定の規定は、この章の規定に適合する産品であって、この協定の効力発生の日に
輸出締約国から輸入締約国に輸送中であるもの又は輸入締約国において輸入税を
納付することなく税関の管理下にあるものについて適用することができる。
ただし、同日から12箇月以内に輸入締約国の税関当局に対して第3.16条に規定する
関税上の特恵待遇の要求が行われることを条件とする

ARTICLE 3.29 Transitional provisions for products in transit or storage

The provisions of this Agreement may be applied to products which comply with the
provisions of this Chapter and which on the date of entry into force of this Agreement
are either in transit from the exporting Party to the importing Party or under customs
control in the importing Party without payment of import duties and taxes, subject to
the making of a claim for preferential tariff treatment referred to in Article 3.16 to the
customs authority of the importing Party, within 12 months of that date.

※本記事に掲載している日EU・EPA原産地規則は以下の協定本文を参照しております
実務における協定文の参照は必ず協定本文をご確認下さい。
日本語版日EU・EPA協定文（外務省）
英語版日EU・EPA協定文（外務省）