ブロックチェーンによる通関と原産地証明

ブロックチェーン技術を使用して、
迅速、正確かつ経費削減もできる通関手続きの流れが
東南部アフリカ市場共同体
The Common Market for Eastern and Southern Africa (COMESA)
にて検討されている事がわかりました。

twitterにてそりゅうし様から頂いた情報です。
SJ SOURCING JOURNAL記事に掲載

Blockchain Coming to African Customs Clearance in 2018
https://t.co/Ja9lVFIdFz— そりゅうし (@soluti_on)
2018年3月26日

ブロックチェーンとはチェーンのように連結していくデータベースの事で
改ざんがほぼ不可能であり処理速度も早い上、
決済の際も決済手数料を削減する事が可能です。

特に興味深いのは”electronic certificate of origin”についてです。
送金手段や書類の電子化のみならず、原産地の信憑性の証明にも使用
できる事から原産地の虚偽申告を防ぐために活躍するでしょう。

東南部アフリカ市場共同体加盟19国の内15の国が
この技術の導入を検討しているとの事です。↓
Kenya, Uganda, Rwanda, Burundi, Democratic Republic of Congo,Sudan, Ethiopia, Egypt, Seychelles, Malawi, Mauritius, Madagascar,Swaziland, Zambia and Zimbabwe, Ethipoia

税関側にとってもFTA適用可否の判断、信憑性の確保、処理速度等に
プラスの面が多いかと思われますし、
荷主側でも検認時に輸出者からのデータを速やかな提出、
原産性の証明が可能になるでしょう。

ブロックチェーン技術は急速に発展を遂げており、
これからの国際取引に無くてはならない存在になるかと思いますので
今後のFTA拡大の流れに乗る企業様にとって見逃せない技術ですね。