トランプ政権の言う通りに米国内で自動車を製造してもなお
関税制裁の被害を受ける企業は多くあります。
アメリカ、サウスカロライナ州スパータンバーグの自動車工場に
ドイツBMWの世界最大の生産拠点があります。
米国内で自動車が製造されているのであればトランプ政権の関税政策の
影響を受けないようにも見えますが、実は落とし穴があります。
スパータンバーグにて製造されるSUVの75%は中国を含む
国外向けに販売されており、輸出して利益を出すモデルです。
これからトランプ政権が輸入車、自動車部品に対し高関税を課す措置を
発動すれば輸出先国による報復関税が課される可能性が予期され、
自動車の輸出に大きな制限がかかる事が危惧されています。
BMWはドイツ製ですが製造が米国であれば輸出先国からは米国製と扱われます。
関税率を確定する為の原産地規則は「どこで」製造されたかが基準になります。
トランプ政権の指示通りに米国内で自動車を製造しても販売先が国外であれば
相手国からは「米国産ね…」と言われてしまいます。
製造者にとっては踏んだり蹴ったりの状態ですね。
※WBSより引用
地元の群議会議員デビッドブリット氏はトランプ政権を支持する立場だが
「関税政策は完全に間違っている」と述べております。
今後は「トランプ政権による関税政策」に対する「報復の影響」を
受ける企業も生産拠点を国外に移す流れに変わっていくかもしれません。
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