以前加工工程基準についてお話ししました。
今回はその具体例です。

服の輸入かかる関税額は高めです。
おおよそ９～１０%程で考えておくと良いでしょう。

原産地証明書を提出し、特恵関税適用で関税の減免ができたら
利益率は相当上がるでしょうから是非使用したいところですが
繊維製品に対する原産地規則は少々複雑です。
完全に説明しきれない細かい部分もございますが
以下の税関セミナースライドをご覧いただければわかりやすいと思います。

例えば衣類をA国（特恵適用国）から輸入し、特恵税率を使用したい場合
衣類の原料（繊維、糸、生地）もA国原産であれば問題ないのですが
これら原料がB国（特恵非適用国）からの輸入の場合
上記のような工程ルール（加工工程基準）を踏まなくては
特恵関税が認められません。

画面上部にはグレーの矢印が二つあり
「一番目の工程」と「二番目の工程」と記載されております。
これが２工程ルールを表しております。
A国でスーツを製造する場合B国からの原料は
繊維からでないといけないというのが２工程ルールです。
主にアセアン包括協定やFTAでの特恵ではこのルールが適用されます。

また、画面下部の青の矢印は「1工程ルール」とだけ書いてあります
これが1工程ルールを表しております。
B国からの原料は生地でよく、生地からスーツを作ればよいという事です
主に一般特恵(GSP)で使用されております。

1工程ルールか2工程ルールかは各製品のHSコードや
特恵の種類、製造国によって変わってきます。

大まかな一覧を以下に記載します。

各製品のHSや特恵の種類によってルールが全く異なる事が
お分かりいただけると思います。

繊維製品は第三国の原料を使用する際、
製造国での加工によりHSコードの頭４桁のみの変更という事では不十分で
他にも様々な条件が関わってきます。

複雑ですがこれを乗り越えれば繊維製品で関税ゼロが実現できますので
是非ご検討いただければと思います。

前回の記事原産地証明書の不備に対する処理について補足です。

スライドの下部「処理に当たっての留意事項」というのがあります。

ここは少々厳しめの内容です。

1.申告後に特恵税率適用が否認される等、
特恵税率からＭＦＮ税率に
適用税率が 変更されたことにより増差税額が発生した場合、
原則として加算税賦課の対象となる。

例えば、有効でない原産地証明書を提出して関税額ゼロで申告し、
申告後に原産地証明書が無効である事が税関申告後に発覚した事により
関税額が１０万円に増えた場合、
１０万円を追加で払うだけでなく、過少申告加算税というペナルティを
同時に受ける事になります。

2.一旦ＭＦＮ税率適用で有効に輸入許可された場合、
事後に適正な原産地証明書 を取得したとしても、更正は認められない。

原産地証明書の後出しはできません。
提出を忘れていたというのは基本通用しませんのでご注意下さい。

3.回答に時間が要する場合でも、原則として事後審査処理は行なわない。

原産地証明書を提出して輸入申告を行うと、
その有効性について質問が来ることがあります。

この質問への返答には時間がかかるが貨物だけは先に欲しいので
輸入許可後に回答するというのは原則受け付けませんという事です。

事前の準備が足りないと上記のようなトラブルが発生し、
余分な費用（関税等）が発生する可能性を十分に秘めておりますので
規則等の理解と準備はしっかり行う必要があります。

前回の投稿原産地証明書の訂正や再発給にて
不備のある原産地について解説しました。

今回は実際に原産地証明書の内容に問題があった場合にとれる対応について
解説したいと思います。

大まかに申告前と申告後で対処法が分かれております。

申告前であれば修正、再発給などが可能ですが、
この作業は非常に時間がかかるため、余裕がある場合に限られます。

急ぐ場合の手段としてMFN税率適用による輸入申告とありますが
MFN税率とは通常のWTO税率であり、単純に原産地証明書を使用しないで
申告する税率が適用されるという事ですので当然の最終手段です
（誰もこんな手段は求めたくないでしょうが）

もう一方の原産地証明書の提出猶予申請BPというのがあります。
こちらのほうがより現実的な対処法かと思われます。
BPというのは輸入許可前引取承認の事です。
税関に支払うべき税額を担保として提供し、
原産地証明書提出前に貨物を先に引取りを行い、
その後原産地証明書が到着したら事後に提出するという方法です。

スライドの右側は輸入申告後になりますが
こちらには修正や再発給の項目は無く、許可保留、MFN税率、BPといった
解決方法が記載されております。

やはりBP(輸入許可前引取承認)が一番現実的な対処法かと思われますが
一番は輸入申告時にもめないように
事前の準備、チェックをしっかり行う事が最善かと思われます。

原産地証明書の発行元は発行国の商工会議所でありますが
原産地証明書の記載内容にタイプミスや致命的な誤りがある事があります。

商工会議所職員はその道のプロでしょうが人間が行う作業である以上
こういったこともまれにあります。

その際に間違いの訂正が適切な方法でないと
輸入時に問題になる事がありますのでご注意下さい。

例えば記載内容にタイプミスがある場合、
二重線で訂正するだけでは足りず、必ず商工会議所の印や公的な印にて
これを訂正する必要があります。（関税暫定措置法基本通 達8の2-6(3)）
税関セミナースライド41pをご覧ください。

このような形での訂正が必要ですのでご注意ください。

また、誤りが致命的であり、原産地証明書の再発行が必要であった場合
原産地証明書に再発行があった事がわかるように
“DUPLICATE”や”DUPLICATA”といった記載も必要です。
（関税暫定措置法基 本通達8の2-6(4)）

更に左下の発給日に関しては再発給が行われた日が
記載される必要があります。（関税暫定措置法基 本通達8の2-6(4)）

基本的な訂正作業は上記のようになりますが
日本に原産地証明書が到着してからこのような間違いがあったり
再発給が必要である事が発覚した場合、
訂正には非常に時間がかかります。
当然貨物の配送日にも営業しますので、
本当に発行国に返却してまで訂正、再発給が必要なものかどうか
不備のある一般特恵(GSP)原産地証明書等の取扱いを確認し、
一度原産地調査官に相談される事をお勧めします。