河副太智

関税分類変更基準の表し方2

最終更新日2018年5月25日 By 河副太智 Leave a Comment

貨物に対する品目別分類規則で関税分類変更基準が適用される場合、
大まかに以下の二つの方法があります。

Ａ．第〇項(第〇号、第〇類)に該当する物品以外の物品からの製造

Ｂ．第〇項(第〇号、第〇類)に該当する物品からの製造

この違いを解説します。

まずAのパターンです。

税関セミナースライド28Pを参考にしております。

この例ではパスタ(HSコード1902)の例です。
一般特恵品目別分類規則で該当のHSコードを探すと
「第10類、第11類又は第19類に該当する物品以外の物品からの製造」
とあります。

つまりパスタに特恵関税制度を適用させたい場合
特恵受益国（輸出国）にて製造するパスタの原料を
非原産国である第三国から仕入れて製造するのは良いのですが
その第三国からの原料はHSコードの類10,11,19以外の物を認める
というものです。

上記図の例では特恵受益国である輸出国でパスタを製造するのに
第三国の非原産材料を使う場合に小麦を使ってしますと
特恵関税の適用ができなくなり、
原産地証明書があっても税金は通常の税率が適用される
という事になります。

次回はBのパターンを解説します。

完全生産品の定義

最終更新日2018年12月11日 By 河副太智 Leave a Comment

一般特恵原産地基準で言う完全生産品とは何かを解説します。

完全生産品とはひとつの特恵受益国において完全に生産されたものの事で
その原料等に第三国の物を含まない物で以下の３つに分かれます。

税関セミナースライド17Pより

｢完全生産品｣とは、その｢生産｣に１ヵ国のみが関与する
（＝その｢生産｣が１ヵ国で完結している）産品となります。
（自国関与の場合を除く）

1.農水産品、鉱業品の一時製品
農水産品は該当の特恵受益国で完全に採捕、収穫できるものなので
完全生産と言えることは想像しやすいでしょう

2.くず、廃棄物やそれらから回収される物品
とある生産過程において発生したくずや廃棄物に関しては
その国の原産品として考えられるという事です。

3.完全生産品のみから生産される物品
上記２点の完全生産品どうしを組み合わせたものも
当然完全生産品になるという考え方です。

関税暫定措置法施行規則第８条には完全生産品の定義リストがあります。

税関セミナースライド18P

鉄鋼製品セーフガードインドに撤回要求

最終更新日2016年12月22日 By 河副太智 Leave a Comment

12/22(木)の日本経済新聞によると
日本政府はインドに対し鉄鋼製品のセーフガードの撤回を
求める方針との事です。

セーフガードとは特定の輸入貨物が国内産業に被害が出るほど
大量に輸入される場合に発動する物で
政府が関税の引き上げや輸入数量を制限する制度です。

今回問題になっているのは
インドが中国からの鉄鋼製品の過剰供給に対し行った対抗措置ですが、
このセーフガードというのは全世界が対象となる所が厄介です。

インドは中国に対抗するつもりでも同時に日本を含め、
他の国からの輸入品も制限してしまいます。

日本の企業がインド向けに輸出ができず不満を持つのも当然ですね。

過去にも韓国、ウクライナ、中国、アメリカに対しこういった保護措置の
撤回要求を行った経緯もあるそうです。

気になるのはこういったケースで原産地証明書を使用した関税の減免税は
どうなるのかという事ですが、残念ながらFTA/EPAの締約国であっても
セーフガードの効果はこれを上回ります。

税関HPにある経済連携協定におけるEPAセーフガードについて
のページにある以下の図をご覧ください。

矢印の前はセーフガード発動前のFTA/EPA（経済連携協定）締約国です。
この場合は原産地証明書を提出すれば関税が無税になるケースです。

しかし、矢印の右側に行くと無税の効果が無効になっているのがわかります。

右側上段一般セーフガードと右側下段のEPAセーフガードでは
EPAセーフガードの方が少しマシな程度ですが無税とは行かないようです。

FTA/EPAはどんどん複雑化して行きますので
こういった問題にも柔軟に対応できるようになると嬉しいですね。

今後の政府の動きに期待です。

「実質的変更基準を満たす産品」とは

最終更新日2019年8月1日 By 河副太智 Leave a Comment

原産品には次の３類型があります。

1.完全生産品
2.原産材料のみから生産される産品
3.実質的変更基準を満たす産品

これらの違いが分かりにくいという方の為に
税関セミナースライドを使用して解説を行います。

実質的変更基準を満たす産品とは以下のようなものを指します。

“実質的変更基準を満たす産品”は英語で”Product Specific”となり
原産地基準の記号は”PS”となり原産地証明書の8欄目に記載されます。

前回紹介させていただいた原産材料のみから生産される産品とどう違うのか
混乱される方も多いかと思います。

これは一次製品を第三国から輸入し、
輸出国で製造して製品になるパターンです。（２次製品ではありません）

上記の例で言えば第三国（他の国）から牛乳を輸入し、
輸出国で加工し、チーズやバターになっております。

一次製品を第三国から輸入している以上
すんなりと製造国が原産国として認められないという事です。

という事は製造国が発行する原産地証明書を使っても
実質的変更基準を満たす必要があるという事です。

原産地証明書を利用して一般特恵や特別特恵関税適用の際
最も苦労するのがこのパターンです。

もう一つ実質的変更基準を満たす産品のイメージが付きやすい図を
紹介します。税関セミナースライド15P

輸入申告時、事後調査でも当然原産地規則を満たしているかどうかを
書面で証明する必要も出てきます。
このパターンでの特恵適用の為の手続きは非常に大変ですが
一次製品を第三国から輸入して製造すれば
コストを大幅に下げる可能性がありますのでこの知識をうまく活用すれば
効率のよい貿易戦略を立てる事が出来る事になるでしょう。