河副太智

世界各国の税関が通関手続きにブロックチェーンを使う方針にあります

通関手続きにブロックチェーン技術を使用する事によって
得られるメリットを紹介します。

情報の共有

輸出者、輸入者、船社、銀行、倉庫、税関、空港、監査等
流通に係る全ての関係者間にて正確な情報を共有する事が可能

中間管理者が不要

貿易取引では非常に多くの中間管理者（仲介者）を要します。
例えば税関、経済産業省、厚生省、農林水産省、特許庁などの政府機関や
銀行、船社、生産者、加工者、運送会社等様々です。

こういった中間管理者が多く存在する事によって一つの取引が
非常に複雑になり、コストも発生し、情報漏洩のリスクもあります。

他にも貨物の所有権証明や決済の有無、事実証明、知的財産権の証明
許可、承認、ライセンス、原産地証明の信頼性の管理等
貿易取引には大きな障害がいくつもあります。

これらを解決する技術がブロックチェーンです。

以下の動画２つが非常にわかりやすかったのでご参考にしてください。

接続障害に強い

日本の通関システムはNACCSによって行われ
流通に係る機関、関係者に情報が共有されております。

この形態はNACCSセンターが各情報の中間管理者となっておりますが
ブロックチェーン技術の分散台帳システムは
複数の関係者によって過去の情報から未来の情報に繋げていく形になり、
より強固な情報共有が可能になるでしょう。

そしてブロックチェーンはP2Pという技術を使用する事から
接続障害のトラブルはほぼ皆無と言えます。

NACCSは過去に大規模なサーバーダウンが起こしています。
2010年12月10日(金)15時48分頃から19時56分に
かけて約４時間全国的な原因不明のNACCS接続障害が起こりました。

動かさなくてはならない貨物が山ほどある中で
NACCSサーバーが完全に接続不可となった事から
当事者、荷主等貨物を動かせない方は一時パニック状態になりました。

多くの通関士、荷主、もちろん税関にも多大な影響を与えました
当時を振り返ると中央サーバーに依存する貿易システムに恐怖しました。

ブロックチェーン技術は分散台帳でデータ管理を行っておりますので
NACCSのシステムとブロックチェーンが連携する事によって
今までとは異なる安全なシステムを確立できるかもしれません。

公開鍵暗号技術による情報の保護

ブロックチェーン技術は強力な暗号システムを使用する為
情報の漏洩の危険性が少ないと考えられております。

通関に使用する書類等もブロックチェーンに組み込む事によって
公開鍵暗号技術により安全に運用されます。

トレーシング

輸出入貨物の原産地規則を満たすかどうかの確認に
トレーシングという作業があります。

これは輸出者が一次製品をいつ、どこから、いくらで調達したか等
を詳しく遡って調べる必要があり、
検認や税関からの確認等で膨大な作業を要求される事があります
当然これらは取引前に確認する必要がありますが
その複雑さ故、後から調べなおす事が困難になる場合が多いです。

ブロックチェーンであればこういったトレーシングも
正確に再調査する事が可能です。

費用

決済費用、書類発行のコスト、信用状等のコスト等
様々な分野でのコストダウンが可能

スピード

B/L、原産地証明書等の書類の発行から輸出先への到達に
数日から10日ほどかかるのが現状のようですが
ブロックチェーンであればこういった原本を要する書類も
信頼性が高い事から電子媒体での処理が可能になります。

この他にも多くのメリットがありますが
導入に至るまでにはまだ乗り越えなければいけない課題もあります。

こういった技術は数年後には実現可能になるかと思いますので
今後ブロックチェーンに関する情報も発信していこうと思います。

関税のかかる品目の場合実行関税率表による関税が課されますが
一定の条件に合致する場合は関税の全部または一部免除になります。
また、一度納付した関税を払い戻す制度（戻し税）もあります。

一般的な免税、減税、戻し税の一覧を以下に記載します。
※税関HPより引用

〔生活関連物資の減免税〕

　主要食糧である米、麦などの輸入価格が国内価格よりも高いとき、
価格変動の大きい豚肉の国内価格、輸入価格がともに高いとき、
関税を一時的に軽減・免除する制度です。また、食料品、衣料品など国民生活に関連が深い
それ以外の品物についても、輸入価格が著しく上昇した場合などで
国民生活の安定のため緊急の必要があり、
国内産業に損害を与えるおそれがないときに
関税を軽減・免除することもできます。
これらは消費者物価の安定のため設けられた措置です。

〔製造用原料品の減免税〕

　特定の製品（飼料等）を製造するために必要な原料
（とうもろこし等）について、関税を軽減・免除する制度です。

〔無条件免税〕

　外国旅客の携帯品（酒類３本など）、身体障害者用の物品、
１万円以下の少額物品などを免税する制度です。

〔特定用途免税〕

　学術研究用、社会福祉用の寄贈品などを免税する制度です。

〔外交官用貨物などの免税〕

　大使館の公用品などを免税する制度です。

〔輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻税〕

　委託販売契約や見込み輸入などによって関税を納付して
輸入された貨物が、売れ残りなど何らかの理由で国内使用
されることなく、輸入許可の日から１年以内に再輸出される場合には
納付した関税の払戻しをするものです。

〔航空機の部分品などの免税〕

　航空機の部分品などのうち、
わが国において製作が困難と認められるものについて関税を免除する制度
です。製品類の無税化が進み、その範囲は漸次縮小されています。

〔加工再輸入減税制度〕

　近隣の発展途上国との間の貿易の拡大に資するため、
加工または組立てのためわが国から輸出された原材料を用いて
１年以内に輸入される織物製衣類などについて、
その関税を軽減する制度です。

(1) 無税品と有税品

関税率表は、輸入されるすべての商品を分類して税率を定め、
その中の一部は無税となっています（freeと呼ばれる)
関税が無税になる品目は、全体の約35％となっており
鉄鉱石、羊毛、綿花、写真用フィルム、ゴムタイヤ、機械類などがあります。

(2) 税率の形態

関税は、輸入貨物の価格または数量に対して関税額を計算します、
これを課税標準と呼びます。

価格を課税標準とするものを「従価税」
数量を課税標準とするものを「従量税」と呼びます

更に従価税と従量税を組み合わせた「混合税」というのもあります

①混合税選択型
従価税と従量税の両方を定め、そのうちいずれか税額の高い方を課すもの

例えば革靴などは以下のような方法で税額を確定します。

価格の60%又は4,800円/足のうちいずれか高い税率を適用する
300万円の靴なら60%にあたる180万円の関税が4,800円より高いので
自動的に一足当たり180万円の税率が課される。

3千円の靴ならば60%の税率よりも4,800円の方が高いので
自動的に一足あたり4,800円の税率が課される

輸入者がどちらの税率が良いか選択する事はできません。
NACCSというソフトが自動で計算して税率を算出します。

毛織物、卵黄、魚油、鉛合金の塊などについて適用されています。

②混合税複合型

複合税は、従価税と従量税を同時にかけるもので、
従量税は輸入品の価格が高くなるにつれて税率が低くなるため、
これに一定の従価税をプラスして国内産業を特に保護しようとするものです。
現在、一部の乳製品について適用されています。

(3) 特殊な形態の関税

イ．差額関税
輸入品の価格が低い場合には、輸入品の価格と一定水準の価格との差額を
関税として課す一方、輸入品の価格が高い場合には、
無税又は低税率を適用することにより、
国内生産者と国内需要者のバランスを図るものです。

ロ．スライド関税
現在、たまねぎ、銅の塊、鉛の塊など
国際市況の変動の激しい物品については、輸入品の価格が低下すれば
適当な関税を課す一方、輸入品の価格が上昇すれば無税とすることにより、
国内生産者と国内需要者のバランスを図る仕組がとられています。
この関税は無税となる付近で、輸入品の価格が高くなるにつれて
関税額が減少していくような部分（スライド部分）を有するので、
一般にスライド関税と呼ばれています。

ハ．季節関税
季節関税とは、輸入される時期によって適用する税率を異にする関税です。
季節関税の目的は、国産品の出回り期が、季節的に偏っている場合、
その期間にこれと競合する輸入品に対し高い関税を課すことにより
国産品の保護を図り、その他の季節には低い関税を課すことにより
消費者の要望に応えることにあります。
現在、バナナ、オレンジなどについて適用されています。

ニ．関税割当制度
関税割当制度は、一定の数量以内の輸入品に限り、
無税又は低税率（一次税率）の関税を適用して、需要者に安価な輸入品の
提供を確保する一方、この一定数量を超える輸入分については
比較的高税率（二次税率）の関税を適用することによって、
国内生産者の保護を図る制度です。

平成25年度現在、ナチュラルチーズ、革、革靴、雑豆、こんにゃく芋など
20品目について関税割当制度が適用されており、
毎年度ごとに政令で数量が定められています。

農林水産省のHPに関税割当の詳しい解説がありますので
是非参考にしてください。