商工会議所が発表した輸出貨物に対する特定原産地証明書の発行件数の推移です。
(輸出先国での関税削減を目的とする原産地証明書)
タイ、インド、ベトナムあたりが好調に伸びております。(年間ベース)
以下のグラフは月間ベースです。
世界のHSコード分類事例を用いた関税削減手法を紹介します。
最終更新日 By 河副太智 Leave a Comment
商工会議所が発表した輸出貨物に対する特定原産地証明書の発行件数の推移です。
(輸出先国での関税削減を目的とする原産地証明書)
タイ、インド、ベトナムあたりが好調に伸びております。(年間ベース)
以下のグラフは月間ベースです。
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無線ゲームコントローラーのHS分類は
9504に分類するとされる事前教示がありますが
この決定が覆される事態が起きました。
HS9504の解説は以下のようになっております。
ビデオゲーム用のコンソール及び機器、遊戯場用、テーブルゲーム用又は室内遊戯用の物品(ピンテーブル、ビリヤード台、カジノ用に特に製造したテーブル及びボーリングアレー用自動装置を含む。) |
以下はアメリカと日本の事前教示です。
US税関事前教示 …9504に分類
日本税関事前教示 …9504に分類
しかし、、
Sandler, Travis & Rosenberg Trade Reportによると
アメリカ税関によって9504に分類されていた無線ゲームコントローラーが
8526や8523に変更されたとの事です。
上記の記事にあるアメリカ税関による事前教示詳細のページを確認すると
HQ H083275に詳しい詳細がありました。
この件の対象品目はWiiリモコンのようです
変更の理由は
Wiiリモコンは内蔵型のメモリがあるため、
ゲーム機の部品というよりは記憶装置の方が適切だという内容です。
HTSの95類の解説を見てみると以下のような除外規定があります
” “smartcards” and other media for the recording of sound or
of other phenomena, whether or not recorded (heading 8523)”
日本のHS解説も見てみますと以下のような除外規定があります。
”ディスク、テープ、不揮発性半導体記憶装置、
スマートカードその他の媒体(記録してあるかないかを問わない。)
(第 85.23 項参照)”
事前教示番号NY M86614にて9504に分類していたものの
そのNY M86614を変更したのがHQ H083275となっております。
Wiiリモコンをゲーム用品というより記録媒体だと考えるのは
個人的にはかなり無理があるようにも見えますがこれが事実です。
また、内蔵メモリの無い無線コントローラーでもBluetooth機能で操作するものは
ゲーム用コントローラーであっても無線遠隔制御機器(第 85.26 項参照)に
分類させるという事例もあるようです。
HSは世界共通といえどもHS分類の考え方は国によって異なります。
今回の例は無税のHSから無税のHSに変わっているので
さほど大きな問題は無いと考えられますが、
この判断の変化によって原産地規則を満たさなくなったり
有税のHSへの変更になってしまった場合には目も当てられないような
悲劇になってしまうかもしれません。
原産地規則の適用の可否にも大きく関わるので
こういった事例が多数ある事をご認識頂ければと思います。
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HSコードの選定は複雑な要素から判断を求められる事から
税関による事前教示制度を活用して申告前にHSコードを確定する事が
後々のトラブルを避ける為に重要です。
しかし、この事前教示制度自体利用するのに手間が多い為、
多数の貨物を扱っている場合はなかなか利用しずらい部分があります。
そこで便利なのが事前教示回答事例のデータベースです。
日本の事前教示回答事例
アメリカの事前教示回答事例
上記データベースに検索ワードを入れると
関連する事前教示回答事例を見る事ができます。
裁判所の判例検索のようなイメージですね。
非常に細かな視点でHS分類の原則と照らし合わせた回答が多数
掲載されているので非常に勉強になります。
運よく自分が調べたい貨物と同一のものがあれば非常に参考に
なると思われます。
しかし、上記2点のデータベースは品目詳細が全て文書で記載されておりますので
本当に自身が調べたい品目かどうかの判別が難しいという点があります。
その点EU税関の事前教示データベースは画像も含めて回答している事例が
多くあります。
以下”shoes”での検索結果です。
これらの貨物にEU税関のHS分類に関する見解と結論が掲載されております。
もちろん国による独自の見解の違いというのもあるので
このデータの通りに申告すれば100%間違いないと言い切る事は
できませんが、非常に参考になるデータベースですので
以下の3点は個人的にお気に入りです。
是非一度ご覧になってみてください。
日本の事前教示回答事例
アメリカの事前教示回答事例
EU税関の事前教示回答事例
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TPP原産品申告書フォーム
一部品目に適用される関税率差ルールについて
TPP協定文一覧
財務省が作成したTPP日本側ステージング表
日本側譲許表(日本側での関税率を知るためのステージング表根拠)
協定文(日本語)
協定文(英語)(Text of the Trans-Pacific Partnership(TPP) )
品目別分類規則(日本語)HTML版
品目別分類規則(PRODUCT-SPECIFIC RULES OF ORIGIN )
協定注釈
-オーストラリア(Australia)
-ブルネイ(Brunei)
-カナダ(Canada)
-チリ(Chile)
-日本(Japan)
-マレーシア(Malaysia)
-メキシコ(Mexico)
-ニュージーランド(New Zealand)
-ペルー(Peru)
-シンガポール(Singapore)
-ベトナム(Vietnam)
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EU側関税率表(PDF)
EU側分類規定、例規
EU側HSタリフ(関税率検索)
日EU原産地申告書フォーム(全言語版)
日EU原産地規則解説スライド
自己申告制度簡素化マニュアル
「自己申告制度」利用の手引き
「自己申告制度」QandA
協定文一覧(日本語)
協定文一覧(英語)
EU側ガイダンス(英語)
日本側品目別分類規則
日EU・EPAの現状について
日EU・EPA新ガイドライン(和文/英文)
日EU・EPA新ガイドライン解説書(和文/英文)
法人番号の英語表記について
「質疑応答」(欧州委員会)英語
「質疑応答」(欧州委員会)日本語
日本国税関
EU側譲許表
EU側品目別分類規則
協定注釈
EUの輸入規制、法律を検索できるTRADE HELP DESK
事前教示制度(Binding Tariff Information(BTI))について
EU国別事前教示申請方法
日欧EPAの特恵関税が否認されるとどうなる?
EUによるEPA動画解説(英語)
離島など日欧EPA適用可否を定める範囲表
同一の産品の複数回の輸送のための原産地に関する申告
輸入者の知識(Importer’s knowledge)
情報の機密保持
申告(Claim)、確認(Verification)および特恵の否認
CombinedNomenclature(CN)
EU側HS関税率表解説(EN)
EU関税率検索システム
EU事前教示データベース
原産地規則
化学品規制検索システム
国別事前教示申請先一覧
TARIC
非特恵原産地規則
欧州連合における特恵原産地証明実務
日EU協定に基づくEU税関当局からの情報提供要請
日欧産業協力センター(日EU・EPAサポート機関)
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