2017/1/12の日本経済新聞によると
住友商事はアジアにて中小企業向けのレンタル工場の規模を
５年以内に面積を倍増する計画だそうです。
最近は日本でモノづくりをして輸出するというよりは
海外に生産拠点を移行し、そのまま海外で製品を販売するという図式が
増えつつありますのでこういったサービスに需要があるのでしょう。
特にFTA/EPAの特恵関税の適用を受けるには
うってつけのサービスになるのではないでしょうか？
例えば非特恵受益国からの輸入で関税が発生する貿易形態でも
その非特恵受益国から原料を特恵受益国に移動させ
特恵受益国にレンタル工場を構えて原産地規則を満たす形で
完成品にできれば関税の減免税が受けられる可能性があります。
こういったFPA/ETAの恩恵を受ける為に
海外に工場を新設する企業はこれから増えていくと思いますが、
新たに海外に製造拠点を構築するのはなかなか大変だと思います。
TPPの大筋合意があり、署名が済んだ段階で多くの企業が
TPPが始まる事を前提に投資をされていたようですが
トランプ政策によってこうった企業は大きく振り回される結果になりました。
レンタル工場であればコスト面で8分の1から10分の1に抑える事が
できるようですので不確かな未来に対する保険としても
有効になるのではないかと思いますので
今後のレンタル工場の発展に期待したいと思います。
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